年収700万円という数字を聞いて、あなたはどのような印象を持つでしょうか。

日本の給与所得者全体の中では上位2割弱に位置する水準であり、「勝ち組」と呼ばれることも多い年収帯といえます。

しかし、実際に毎月の口座に振り込まれる金額は、額面の年収700万円からさまざまな控除が差し引かれた手取り額となります。

年収と手取りの違いについては、こちらの記事で全体像と計算方法を詳しく解説しています。

>>年収と手取りの違いとは？手取り早見表と計算シミュレーションで徹底解説

この記事では、年収700万円の手取り月収がいくらになるのか、具体的な計算根拠とともに解説します。

また、年収700万円を得ている人の割合や、ボーナスありの場合の手取り計算、生活レベルが苦しいと感じるケースの原因、さらには将来の資産形成に向けた不動産投資の可能性まで、幅広くお伝えしていきます。

年収700万円の額面と手取りの違いを理解する

年収について調べていると、額面と手取りという2つの言葉が出てきて混乱することがあります。

転職サイトや求人情報に記載されている年収は基本的に額面年収であり、実際に銀行口座に振り込まれる金額とは異なります。

この違いを正しく理解しておかないと、生活設計や資産形成の計画に狂いが生じてしまいます。

ここでは、額面と手取りそれぞれの意味と、年収700万円の場合にどの程度の差が生まれるのかを確認していきましょう。

年収700万円の額面とは総支給額のこと

年収700万円の額面とは、会社から支給される総支給額のことを指します。ここには基本給だけでなく、残業代や各種手当、賞与なども含まれています。

源泉徴収票に記載される「支払金額」がこの額面年収に該当し、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。

額面年収は転職時の年収交渉やローン審査の際に基準となる重要な指標となります。

特に不動産投資ローンの審査では、この額面年収が借入可能額を判断する際の大きな要素となりますので、自分の額面年収を正確に把握しておくことが大切です。

年収700万円という水準は、多くの金融機関で不動産投資の審査対象として十分に検討される水準といえます。

手取りは控除後の実際に受け取る金額

手取りとは、額面から社会保険料や税金が差し引かれた後に、実際に受け取れる金額のことです。

具体的には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などが控除されます。

年収700万円の場合、一般的な目安として手取り額は約520万円から550万円程度になります。

つまり、額面の74%から79%程度が手取りとして残る計算です。

年収500万円や600万円の場合と比較すると、所得税の累進課税の影響で手取り割合がやや下がる傾向にあります。

この割合は、扶養家族の有無や加入している健康保険組合、住んでいる自治体によって変動します。

年収700万円の手取り月収を具体的に計算する

額面と手取りの違いを理解したところで、次は具体的な計算に入っていきましょう。

年収700万円から毎月どれだけの金額が差し引かれ、最終的にいくら手元に残るのかを把握することは、家計管理の基本となります。

ここでは社会保険料と税金に分けて、それぞれの負担額を詳しく見ていきます。

なお、本記事の手取り計算は以下の前提条件に基づいています。

独身で扶養家族なし、居住地は東京都で協会けんぽに加入、年齢は40歳以上で介護保険料が発生するケース、雇用保険は一般の事業で労働者負担0.55%、賞与は年2回で合計4か月分を想定しています。

これらの条件が異なる場合は、手取り額も変動しますのでご注意ください。

年収700万円ボーナスありの手取りと月収の計算

年収700万円から実際の手取り月収を算出してみましょう。

賞与が年2回で合計4か月分支給される一般的な給与体系を想定すると、月額の総支給額は約43万7,500円となります。

なお、社会保険料は標準報酬月額をもとに計算され、加入する健康保険組合や都道府県によって料率が異なる点に注意が必要です。

健康保険料は都道府県や加入先によって異なりますが、協会けんぽの場合、令和7年度の東京都の健康保険料率は9.91%で、本人負担は原則その半分である約4.96%が目安となります。

また、40歳から64歳の方は介護保険料率（令和7年度は1.59%）が加わり、本人負担はその半分が目安となります。

厚生年金保険料は18.3%の労使折半で本人負担は9.15%となり、月額約4万円です。

雇用保険料率は令和7年度の一般の事業では労働者負担は0.55%で、月額約2,400円が目安となります。

これらの社会保険料を合計すると、毎月約6万4,000円から6万7,000円程度が控除されることになります。

なお、社会保険料と雇用保険料は毎月の給与だけでなく賞与からも控除されるため、賞与月の手取りは月給月より少なく見えることがあります。

出典：全国健康保険協会「令和7年度の協会けんぽの保険料率」
出典：日本年金機構「厚生年金保険料額表」
出典：厚生労働省「令和7年度雇用保険料率のご案内」

年収700万円の所得税と住民税の負担額

次に税金について見ていきます。

所得税は、年収（額面）から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などを差し引いた「課税所得」に、累進税率をかけて計算されます。所得税の税率は5%から45%の7段階です。

独身・扶養なし・大きな追加控除なしのモデルケースでは、年収700万円の課税所得はおおむね350万円から380万円前後となります。

令和7年分（2025年分）から、所得税の基礎控除は合計所得金額に応じて段階的に上乗せされる仕組みに見直されています。

年収700万円（給与所得ベースでは概ね520万円前後）のケースでは、基礎控除が63万円となる区分に入る可能性が高く、令和9年分以後は同区分が58万円となる点にも注意が必要です。

これにより、所得税（復興特別所得税を含む）は年間約27万円から33万円程度になりやすく、月あたりに均すと約2万2,000円から2万8,000円程度が目安となります。

住民税は前年所得に基づき、原則「所得割10%＋均等割（多くの自治体で年5,000円前後）」で計算されます。

なお、令和6年度から森林環境税（年1,000円）が住民税とあわせて課されています。

モデルケースでは年間約36万円から40万円前後（月あたり約3万円から3万3,000円程度）を目安にしておくとよいでしょう。

以上を踏まえると、年収700万円ボーナスありの月々の手取りは、おおむね32万円から35万円程度が一つの目安になります。

出典：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」
出典：練馬区「個人住民税の主な税制改正【令和6年度】」

年収700万円は勝ち組なのか？割合から検証する

年収700万円という金額が日本の中でどのような位置づけにあるのかを知ることも重要です。

自分の収入が平均と比べて高いのか低いのか、また同じ年収帯の人がどれくらいいるのかを把握しておくと、キャリアプランや資産形成の目標を立てる際の参考になります。

ここでは公的な統計データを基に、年収700万円の分布状況を確認していきます。

年収700万円は上位何%に入るのか

年収700万円を稼いでいる人は、日本全体でどの程度の割合を占めているのでしょうか。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和5年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は460万円で、男性569万円、女性316万円となっています。

給与階級別の分布を見ると、年収700万円超800万円以下の割合は男性7.2%、女性1.9%、全体4.9%です。

さらに年収700万円以上の階級（700万円超〜）を合算すると全体で約15.9%となり、年収700万円はおおむね上位2割弱に入る水準だといえます。

この数字を見ると、年収700万円は「勝ち組」と呼ばれることがあるのも十分に納得できる水準です。

平均給与460万円と比較しても約240万円高い金額であり、経済的には恵まれた層に位置づけられます。

出典：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

年収700万円の男性の割合と女性の特徴

年収700万円に到達している人はどのような属性を持っているのでしょうか。

前述の国税庁調査によると、年収700万円台の男性は全体の約7.2%を占めており、比較的多くの男性がこの年収帯に到達していることがわかります。

一方で、年収700万円台の女性は全体の約1.9%にとどまっており、男女間で大きな差が見られます。

この背景には、日本における男女間の賃金格差や、出産・育児によるキャリアの中断などが影響しています。

しかし近年は、女性の社会進出が進み、専門職や管理職として年収700万円以上を稼ぐ女性も増加傾向にあります。

年収700万円の女性の多くは、金融機関、IT企業、コンサルティング会社、製薬会社などの高収益産業に従事しているケースが目立ちます。

また、医師や弁護士、公認会計士などの国家資格を持つ専門職も多くを占めています。

年収700万円で生活は苦しいのか、生活レベルを検証する

年収700万円で実際にどのような生活が送れるのかは、多くの方が気になるポイントでしょう。

「年収700万円で生活が苦しい」という声がインターネット上では見られますが、実際のところはどうなのでしょうか。

ここでは具体的な支出内訳を示しながら、年収700万円の生活レベルを検証していきます。

年収700万円で生活が苦しいと感じる理由

年収700万円で生活が苦しいと感じる方がいるのはなぜでしょうか。

手取り月収を約33万円と仮定すると、住居費の目安は9万9,000円となります。

一般的に手取りの3割以内に抑えることが推奨されているためです。

東京23区内でも、エリア・築年数・駅距離などの条件によっては1LDKから2LDKの物件を借りることができる水準ですが、立地や設備へのこだわりによって家賃は大きく変動します。

しかし、都心の人気エリアや広めの物件を希望する場合は、家賃だけで12万円から15万円を超えることも珍しくありません。

また、年収が上がるにつれて生活水準も上げてしまうライフスタイル・インフレーションの影響も見逃せません。

外食の頻度が増えたり、ブランド品への支出が増えたり、趣味にかける金額が大きくなったりすることで、手取り収入に対して支出が膨らみ、結果として「生活が苦しい」と感じるケースが多く見られます。

住居費と固定費を適切にコントロールすることが、余裕ある生活を送る上で最も重要なポイントとなります。

年収700万円の生活レベルは夢見すぎなのか

年収700万円に対して「夢見すぎ」という声が聞かれることがあります。

これは、この年収を目標に設定する若い世代と、実際にこの年収に到達するまでの時間とのギャップが原因です。

新卒時点で年収700万円を得られる企業は非常に限られており、多くの場合は10年から15年程度のキャリアを経て到達する水準です。

食費は一人暮らしで月5万円から7万円程度が平均的で、水道光熱費は月1万円から1万5,000円、通信費は月8,000円から1万2,000円程度が目安となります。

これらの固定費を合計すると月額17万円から20万円程度となり、残りの13万円から16万円は交際費、被服費、趣味、貯蓄などに充てることができます。

年収700万円の生活レベルは、支出管理をしっかり行えば、十分に余裕を持った生活を送りながら将来への貯蓄や投資も可能な水準といえます。

夢見すぎというよりも、現実的かつ魅力的な目標といえるでしょう。

年収700万円から始める資産形成の考え方

年収700万円の手取りで生活しながら、将来に向けた資産形成を進めることは十分に可能です。

しかし、ただ漫然と貯金をしているだけでは、インフレや将来の不確実性に対応しきれない可能性があります。

ここでは給与収入だけに頼ることのリスクと、資産形成の基本的な考え方について解説します。

給与収入だけに頼るリスク

年収700万円の手取りから毎月一定額を貯蓄に回すことで、将来に向けた資産形成を進めることができます。

仮に月10万円を貯蓄に回せれば、年間120万円、10年間で1,200万円の資産を築くことが可能です。

しかし、給与収入だけに頼る働き方では、病気やリストラなどの予期せぬ事態に対応できないリスクがあります。

また、老後の年金だけでは生活費を賄えない可能性も指摘されています。

厚生労働省の資料によると、令和8年度改定における夫婦二人の標準的な年金受給額は月額約23万7,000円とされています。

ゆとりある老後生活を送るためにはこの金額では不足が生じる可能性があり、現役時代から複数の収入源を確保しておくことが重要です。

預貯金だけでは低金利環境において資産を大きく増やすことは難しいため、投資による運用を検討する方も増えています。

出典：厚生労働省「令和8年度の年金額の改定について」

投資の選択肢を知っておく

資産形成の選択肢としては、株式投資、投資信託、債券、そして不動産投資などがあります。

それぞれにメリットとデメリットがあり、自分のリスク許容度や投資目的に合った方法を選ぶことが大切です。

株式投資は値動きが大きく短期間での利益も狙えますが、損失リスクも高くなります。

投資信託は分散投資が可能で初心者にも取り組みやすい一方、手数料がかかります。

NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用することで、効率的に資産を増やすことができます。

不動産投資は毎月の家賃収入が得られる点が特徴であり、長期的な資産形成の選択肢として検討される方も多くいらっしゃいます。

年収700万円という収入水準であれば、複数の投資手法を組み合わせた分散投資も現実的な選択肢となります。

年収700万円で不動産投資は可能なのか

資産形成の選択肢の中でも、不動産投資は年収700万円の方にとって非常に有力な選択肢です。

ローンを活用することで自己資金以上の資産を保有でき、家賃収入という収益源を確保できる可能性があります。

ここでは年収700万円で不動産投資を始める際のポイントについて解説します。

不動産投資ローンの審査基準

年収700万円は、多くの金融機関において不動産投資ローンの審査で比較的有利に働く水準といわれています。

もちろん、年収だけでなく勤務先の安定性、勤続年数、他の借入状況なども審査では重視されます。

上場企業や公務員、士業など、収入の安定性が高いと判断される職業に就いている場合は、より好条件でのローン審査が期待できます。

年収700万円の場合、条件が整えば区分マンション複数戸や一棟アパートなど、ある程度規模のある不動産投資を検討できる余地が出てきます。

ただし、物件価格やエリア、自己資金の有無によって実現性は大きく左右されますので、まずは専門家への相談をおすすめします。

借入可能額の目安を把握する

不動産投資を始めるにあたって、まず知っておきたいのが自分の借入可能額です。

一般的に、不動産投資ローンの借入可能額は年収の7倍から10倍程度といわれることがありますが、これはあくまで目安であり、個人の属性や物件の評価、返済比率などによって大きく変わります。

年収700万円の場合、年収倍率だけを基準にすると5,000万円から7,000万円程度まで借りられるように見えることもありますが、実際には金融機関の審査を通じて、より保守的な金額に落ち着くケースが多いのが実情です。

また、住宅ローンなど他の借入がある場合は、その分だけ借入可能額が減少します。

無理のない返済計画を立てるためにも、事前に正確な借入可能額を把握しておくことをおすすめします。

INVASEのバウチャーサービスを利用すれば、簡単に借入可能額の目安を確認することができます。

不動産投資で得られるメリット

不動産投資には、他の投資手法にはない独自のメリットがいくつかあります。

給与収入に加えて副収入を得られる可能性があるだけでなく、税制面でのメリットも期待できます。

ここでは不動産投資の代表的なメリットについて詳しく解説します。

毎月の家賃収入というインカムゲイン

不動産投資のメリットとして挙げられるのは、入居者からの家賃収入という形でインカムゲインを得られる可能性があることです。

株式の配当金と比較すると、家賃収入は相対的に景気変動の影響を受けにくいといわれることがありますが、空室や賃料下落、金利上昇などの影響は受けます。

給与収入に加えて家賃収入という第二の収入源を持つことで、経済的な安定感を高められる可能性があります。

年収700万円の方であれば、区分マンション1戸からの家賃収入が月額6万円から8万円程度得られるケースもあり、ローン返済後の手残りは月額1万円から2万円程度となることが多いです。

ただし、これらの金額は物件の立地・築年数・借入金利・管理費などによって大きく変動しますので、個別の収支シミュレーションが不可欠です。

複数の物件を保有することで、この手残りを積み上げていくことが可能です。

将来的にローン返済が終われば、家賃収入のほとんどが手元に残る形になります。

物件売却によるキャピタルゲイン

不動産投資では、家賃収入（インカムゲイン）に加えて、物件を売却した際に得られる売却益（キャピタルゲイン）も期待できます。

購入時よりも高い価格で売却できれば、その差額が利益となります。

立地条件の良い物件や再開発エリアの物件などは、将来的に資産価値が上昇する可能性があります。

ただし、不動産価格は経済状況や市場動向によって変動するため、購入時より価格が下落し、売却損（キャピタルロス）が発生するリスクもあります。

そのため、不動産投資では購入時から売却時期を見据えた「出口戦略」を考えておくことが重要です。

国土交通省が公表する不動産価格指数を見ると、近年はマンション価格が上昇傾向にありますが、今後も同様の傾向が続くとは限りません。

出典：国土交通省「不動産価格指数」

節税効果と損益通算の仕組み

不動産投資には節税効果も期待できます。

不動産所得が赤字になった場合、給与所得と損益通算することで課税所得を圧縮し、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。

特に物件購入初年度は諸費用が多くかかるため、節税効果が得られるケースもあります。

ただし、土地取得に係る負債利子や国外中古建物の減価償却費など、損益通算できない損失もあるため、制度要件の確認が必要です。

また、節税だけを目的とした不動産投資はリスクが高いため、あくまで収益性を重視した物件選びを心がけることが重要です。

年収700万円の所得税率は20%（課税所得330万円超695万円以下の部分）となるため、節税効果も一定程度期待できる年収帯といえます。

出典：国税庁「No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」

年収700万円で不動産投資を始める際の注意点

不動産投資にはメリットがある一方で、当然ながらリスクも存在します。

年収700万円という収入水準であっても、慎重な判断が求められる場面は多くあります。

ここでは不動産投資を始める際に注意すべきポイントについて解説します。

過度なレバレッジは避ける

年収700万円という収入水準であっても、過度なレバレッジをかけた投資は避けるべきです。

借入額が大きすぎると、空室が発生した場合や金利が上昇した場合に返済が苦しくなるリスクがあります。

日本銀行の金融政策の動向によっては、今後金利が上昇する可能性も考慮しておく必要があります。

また、管理費や修繕費、固定資産税などの固定費は入居の有無にかかわらず発生します。

まずは区分マンション1戸から始めて、不動産投資の経験を積みながら徐々に規模を拡大していくアプローチが堅実です。

最初の物件で成功体験を積むことが、長期的な不動産投資の成功につながります。

年収700万円あれば比較的大きな物件も購入可能ですが、最初から無理をする必要はありません。

物件選びと出口戦略を明確にする

不動産投資で失敗しないためには、物件選びの段階で出口戦略を明確にしておくことが重要です。

立地条件、築年数、管理状態、将来の資産価値などを総合的に判断し、売却時にも買い手がつきやすい物件を選ぶことが大切です。

また、空室リスクを軽減するために、賃貸需要の高いエリアを選ぶことも欠かせません。

東京23区や大阪市内、名古屋市内など、人口が安定しているエリアや、再開発が進むエリアは長期的な賃貸需要が見込めます。

不動産投資は長期戦ですので、焦らずじっくりと物件を選ぶ姿勢が求められます。

年収700万円の方であれば、複数の選択肢から最適な物件を選ぶことができる立場にありますので、その優位性を活かして慎重に判断しましょう。

まとめ

年収700万円の手取りは、各種控除を差し引いた後、年間で約520万円から550万円、月額では約32万円から35万円程度となります。

額面と手取りには約21%から26%の差があることを理解しておくことが、家計管理の第一歩です。

国税庁の調査（令和5年分）によると、年収700万円超800万円以下の階級に属する割合は、男性が7.2%、女性が1.9%であり、日本の平均給与460万円を大きく上回る水準です。

年収700万円は「勝ち組」といえる一方で、都市部での生活では支出管理を怠ると「生活が苦しい」と感じるケースもあります。

これは主に住居費の高騰やライフスタイル・インフレーションが原因であり、適切な支出管理を行えば、余裕を持った生活を送りながら将来への貯蓄や投資も十分に可能な収入帯です。

そして、この年収帯は不動産投資という資産形成の選択肢において非常に有利な立場にあります。 まずは自分自身の借入可能額を把握し、将来のライフプランを具体的に描いてみることをおすすめします。

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