2022年5月に改正宅地建物取引業法によって不動産取引に大きな変化が訪れようとしています。不動産取引を行ったことはご存知かと思いますが、契約に際して対面で大量の書面の記入捺印を行っていたものが、オンラインで完結できるようになります。
今回は、2022年改正宅地建物取引業法で変わる不動産取引に関してお届けしていきます。
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2022年5月改正宅地建物取引業法の概要
2022年5月の改正宅地建物取引業法の概要に関して大きく変わる点は書面のやり取りです。
これまでの宅建業法は以下2つが書面での契約でした。
・対象不動産とその取引の説明を行う「重要事項説明書」（35条書面）
・「売買契約・交換契約・賃貸契約締結時の交付書面」（37条書面）
今回の改正でこれら書類の電子化が認められました。
電子署名やタイムスタンプといった条件を満たせば、書面への押印も不要になり、契約手続きをオンラインで済ませられる電子契約が可能となりインターネットで不動産取引が可能になります。
不動産取引の中で比重の大きかった契約書の紙でのやり取りがオンラインで完結できるようになることは不動産業界DX化が進む契機になりそうです。
参考：国土交通省 不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。
改正前の実務
2021年内、改正前にも試行期間として運営はしていましたがオンライン化とは程遠い状況でした。
・書面を事前に「郵送」した後にオンラインで確認
・オンラインで確認後に押印対応が必要
結局は書面の記入捺印は必要でありましたが、今回の改正によって不動産取引がオンライン完結するようになります。
今後インターネットで不動産取引をする流れの違い
不動産取引は以下の4つの流れになります。
- 物件のことを知る・探す
- 物件を内見する・比較する
- 物件の申込みをする・契約をする
- 物件契約後
不動産取引のDX化が進むことでそれぞれのフェーズで変化があるでしょう。
物件のことを知る・探す
すでにインターネットに掲載されている物件ポータルサイトで物件を探すことは可能で便利になってきています。
今後は、一層あなたが希望する条件に対して、レコメンド機能が実装されるなど、志向にあった物件選定が可能になっていくと想定されます。
物件を内見する・比較する
コロナ禍で移動制限もあり、物件のオンライン内見が進みました。また、不動産営業マンとの面談も対面でなくオンライン上で完結するようになりました。
オンライン内見やオンライン面談を円滑にするサービス開発が進むでしょう。
物件の申込みをする・契約をする
今回の改正宅地建物業法の大きなポイントになります。これまでは紙での契約でしたが、一定の条件を満たせばオンライン完結が可能になります。
不動産取引を経験したことがある方は御存知の通り、対面で何枚も書面の記入捺印が必要でしたが、オンライン完結ができるようになります。
これによって、実際に不動産業者の事務所に出向く必要がなくなりお客様も、また、不動産業者にとっても手続きの煩雑さがなくなります。
物件契約後
契約した後の物件書面の管理もオンラインでできるようになるでしょう。
これまでは分厚い書面を管理する必要がありましたが、オンライン上で書面データの管理が可能になります。
また、物件に対する毎月の支出などについてもデータ管理できるようになるでしょう。
中古物件の流通促進にかかる施行内容も
不動産のオンライン化の観点では前述の内容が大きな転換点を迎えますが、今回の改正宅地建物取引業法で中古物件の流通にも寄与するような施行内容もあります。
・宅建業者が専門家による建物状況調査（インスペクション）の活用を促し、建物状況 調査の普及を図る。
・建物状況調査の結果を活用した既存住宅売買瑕疵保険への加入を促進する。
中古物件の売買の中で、建物の状況はプロでないと見抜くことはむずかしいです。特に戸建てや投資用アパートなどの床下、天井、基礎まわりの状況は、今後安心して所有するためには、状況把握が重要となります。
なお、中古マンションに関しては主に確認する点が給湯器、キッチン設備、などの設備になるため、戸建てやアパートと比較すると活用される事例は少ないことは予想されます。
まとめ インターネットで不動産取引が可能に！
今回は、2022年改正宅地建物取引業法で変わる不動産取引に関してお届けしました。
これまではオンラインで不動産取引は難しかったものの、改正宅地建物取引業法によって可能になります。
対面かつ書面のやりとりが必須であった取引形態が変わることでいつでもどこでも不動産取引をネット上で行えるようになることから不動産の流通性があげるきっかけになることでしょう。
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