セミリタイアをしたいなら資産作りをしましょう。目安は年間支出の25倍です。1,000万円では不十分ですが、暮らし方によっては支出の25倍を下回る資産でもセミリタイアはできます。資産形成に役立つ不動産投資の特徴も見ていきましょう。
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【目次】
資産1,000万円でセミリタイアは可能？
セミリタイアを目指す前に考えること
セミリタイアを実現するための準備
資産形成におすすめなのは不動産投資
リタイア生活に必要な資金を考えよう
資産1,000万円でセミリタイアは可能？
資産1,000万円ではセミリタイアを維持できないかもしれません。ただし必ずしもセミリタイアの目安である支出の『25倍』の資産を築く必要はありません。収入を得ながら行うセミリタイアであれば、より少ない資産でも実現可能です。
セミリタイアに必要な資産は支出の25倍
年間支出の25倍の資産を『年利4％』で運用できれば、資産を減らさずに生活費を捻出できるといわれています。4％は、米S&P株の成長率7％から、アメリカのインフレ率3％を差し引いて計算した数値です。
これによると、年間の支出が300万円であれば、7,500万円の資産を築かなければいけません。日本の市場に当てはめると、インフレ率はほぼ0％で推移しているため、運用益は5～6％程度といえます。
5～6％で運用できれば、年間支出の『17～20倍』ほどの資産でセミリタイアを実現可能です。同じ年間支出300万円でも、日本で暮らすなら5,100万～6,000万円でセミリタイアが成立する計算です。
収入によっては少ない資金でも実現できる
セミリタイア後も何かしらの収入を得ながら暮らすなら、さらに少ない資金でもセミリタイアを実現可能です。得意分野で副業やスモールビジネスにチャレンジしたり、パートタイムの仕事をしてもよいでしょう。
年間支出300万円の人が年120万円の収入を得ながら暮らす場合、運用益でカバーしなければいけない支出は180万円です。5～6％で運用するなら、3,060万～3,600万円ほどの資産があれば実現できます。
より少ない資産でセミリタイアへチャレンジできるため、より現実的な選択肢です。
セミリタイアを目指す前に考えること
セミリタイアを実現するなら、より具体的に暮らしを想像しなければいけません。理想の暮らしに必要な生活費はいくらなのか考えた上で、用意すべき貯金額を明確にします。リスクへの対策もポイントです。
具体的に考え行動に落とし込むことで、セミリタイアを実行できるでしょう。
どんな生活をしたいか具体的に想像する
まずは理想の暮らしを具体的に想像します。例えば海の近くに住み趣味のサーフィンを楽しみたいと考えているなら、どこの海がよいのか決めます。
神奈川や千葉など首都圏の海に近い地域と、沖縄の海に近い地域では、生活費や生活スタイルがまったく違うからです。沖縄の海辺の地域へ移住したいと決めたなら、いつまでに実現するかも決めます。
10年後に移住すると決めたら、そこまでにやるべきことを逆算してみましょう。同時にセミリタイア後の時間の使い方もイメージすることが大切です。
午前中はサーフィンをして、午後からリモートでできる副業に取り組み、月10万円の収入を得ながらセミリタイア生活を送る、というように具体的に考えます。
貯金はいくら必要か計算する
どこでどのような暮らしをしたいかはっきりすれば、貯金をいくら用意すればよいか目安が分かります。4％ルールを適用し、年間支出の25倍を目安に考えると、年間支出300万円なら7,500万円必要です。
都心で暮らす場合、田舎と比較して生活費は高い傾向があります。収入を得ながらセミリタイアするとしても、5,000万円以上は貯金しておくとよいでしょう。
郊外に暮らすケースでも都心と同程度の貯金があると安心です。田舎への移住を考えているなら、生活費は比較的抑えやすいでしょう。
固定資産税といった住居にかかる税金も安く抑えられるため、貯金は少なめでも暮らしを維持しやすいはずです。ただし仕事を探しにくいため、事前に収入を得る方法を考えておくのがおすすめです。
リスクを知り備える
悠々自適に暮らせるセミリタイアにはリスクもあります。代表的なのは『収入』です。会社員と比べて不安定になりやすいため、余裕を持った資産や副業の実績作りが欠かせません。
加えて社会的にはフリーターや無職とみなされるため『信用』が低下します。クレジットカードや高額のローンは会社員の間に契約しましょう。投資家として開業届を出すのも信用につながります。
セミリタイア後は国民健康保険や国民年金に加入します。会社員と比較して『保障』が少なく『福利厚生』もありません。民間の保険や年金でカバーするとよいでしょう。
投資で得た収入の確定申告も忘れず実施し納税します。申告しないでいるとペナルティーが課されるため要注意です。また投資商品は急激な値崩れや、必要なときに売れないリスクがある点も把握しておきましょう。
セミリタイアを実現するための準備
実際にセミリタイアをするには『貯金』や『資産運用』による資金の準備が欠かせません。具体的にどのような方法で準備すればよいか見ていきましょう。
節約し貯金を心掛ける
貯金をするには支出を抑えて節約しましょう。特に固定費は一度見直すと節約効果が持続するため効果的です。スマートフォンの契約を大手キャリアから格安SIMにするだけで、月4,000円以上節約できるケースもあります。
保険も現状に対して適切な内容か見直すことで、保険料の節約ができるかもしれません。節約をするときには、統計で発表されている平均支出ではなく、自分の家計を基準に考えましょう。
平均と同程度の支出であっても、見直せる費目があるかもしれません。節約が習慣になれば、セミリタイア後も少ない支出で暮らせます。支出が少なければ、セミリタイアを継続しやすいはずです。
運用により資産を増やす
貯金だけではなかなか資産は増えません。『運用』に取り組めば、利息や配当などの不労所得で資産を増やしやすくなります。ただし元本割れのリスクがあるため、株式や債券などにバランスよく分散投資しリスクを抑えましょう。
運用には費用がかかります。できるだけコストの低いインデックスファンドから始めるのも有効です。また税制優遇を受けられる『iDeCo』や『NISA』を活用するのもよいでしょう。
ほかに『不動産投資』で家賃収入や売買差益を得る方法もあります。
資産形成におすすめなのは不動産投資
効果的に資産形成をするなら、不動産投資に取り組むとよいでしょう。レバレッジ効果で効率的に資産形成でき、インフレに強い点もメリットです。手間をかけずに運用できるため、会社員として働きながらでも取り組みやすい方法といえます。
レバレッジ効果がある
てこの原理のことを『レバレッジ効果』といいます。不動産投資においては、小さな自己資金で投資効果を上げ収益性を高めることです。
家賃収入を返済原資とする投資用不動産のローンを使うと、自己資金を上回る投資でレバレッジ効果を得られます。利回りは大きくなくても、大規模な投資により利回りから考えられる以上の収益を得られる方法です。
運用の手間が少ない
不動産投資で家賃収入を得るときには、入居者の募集や物件の管理などやるべきことがたくさんあります。ただしこれらの業務は『管理会社』へ委託可能です。
日ごろの管理を任せてしまえば、通常行うのは管理会社から送付されるレポートに目を通すことくらいです。物件を購入するタイミングには、物件選び・契約・決済などを行いますが、その後は手間がかかりません。
管理に時間をかけずに資産形成したいという人にも向いているでしょう。
インフレに強い
『インフレ』に強いのも不動産投資の特徴です。もともと資産価値が下がりにくい不動産は、インフレになると徐々に価格が上がります。家賃収入も物価指数に合わせて上昇するため、預貯金のように価値が下落しません。
不動産投資はローンを組んで行うのが一般的です。インフレ時にはお金の価値が下がるため、実質的にローン残高が目減りする点もポイントといえます。
リタイア生活に必要な資金を考えよう
セミリタイアを実行するには、資金を用意しなければいけません。アメリカでは年間支出の25倍の資金を年利4％で運用すると、資金を取り崩すことなく暮らせるといわれています。
日本に置き換えると、年間支出の17～20倍の資産を年利5～6％で運用すれば、同様に運用益で生活費をまかなえる計算です。また収入を得ながらのセミリタイアなら、用意する資金を減らせるためより現実的です。
必要な資金を作るには、貯金と同時に資産運用にも取り組みましょう。中でもレバレッジ効果を生かせる不動産投資がおすすめです。インフレに強く、管理会社に任せれば運用の手間もかかりません。
セミリタイアを実現するため、資金作りに取り組みましょう。
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