収入や年金が減少傾向にある中、貯金を中心とした資産形成には限界があるでしょう。これから老後に備えるためには、不動産投資などの資産運用がおすすめです。知っておきたい基礎知識や、初心者に向くおすすめの方法について解説します。
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【目次】
将来の備えに資産運用をおすすめする理由
資産運用方法選びの3ステップ
資産運用の種類
資産運用を始める前の心構え
投資のリスクを減らすポイント
少額で始められるおすすめ資産運用
長期的な資産形成には不動産投資がおすすめ
無理のない資産運用で将来に備えよう
将来の備えに資産運用をおすすめする理由
これからの日本においては、手持ちのお金を使って資産を増やす意識を持つことが求められます。老後の備えに資産運用が向いている理由を確認しましょう。
収入や年金額は減少傾向
将来の備えとして貯蓄するためには、収入があるうちにお金を貯めておく必要があります。しかし、給料は減少傾向にあり、貯蓄に回す分まで収入を得られていないのが現状です。
退職金の支給水準も、ひと昔前と比べ大幅に下がっています。退職金は老後の所得を保障するものとして認識されていますが、退職金だけでは老後の生活をまかなえない人も増えていくでしょう。
老後の収入源の柱となる公的年金も、このまま少子高齢化社会が進めば、緩やかに減っていくことが予想されています。老後の資金を貯めるには、収入や年金以外で資産を作っていかなければなりません。
長寿命化で老後資金が必要に
厚生労働省の資料によると、令和元年時点での日本の平均寿命は、男性が81歳、女性は87歳です。また、令和元年時点で60歳の人の平均余命は、男性が23年、女性が29年となっています。
今後も長寿命化が予想されているため、引退後の期間も長くなるでしょう。老後期間が延びるほど、老後のために確保すべき資金も増えます。
引退時期を遅らせても、それ以上に長寿命化が進めば、老後期間はさらに長くなります。想定しているよりも多めに、老後資金を用意しておかなければならないのが実情です。
参考：令和元年簡易生命表の概況（1 主な年齢の平均余命）｜厚生労働省
インフレへの対策も必要
景気の低迷が続く現在の日本では、景気の底上げを図るためにインフレを誘導する政策がとられています。現在はまだ緩やかなインフレに留まっていますが、今後の世界情勢によっては、インフレが加速することも十分に考えられるでしょう。
インフレ時には、物価が上昇して現金の価値が下がります。将来の備えとして預貯金を増やしても、インフレが進むにつれて資産は目減りしていきます。
インフレリスクに備えるためには、現金からインフレに強い資産へ変えなければなりません。金（ゴールド）や不動産などの現物資産なら、資産価値の低下を相対的に防げます。株式もインフレに強い資産です。
これらの資産を運用することで、資産価値の目減りを抑えながら将来の備えを形成できます。
資産運用方法選びの3ステップ
資産運用を始めるにあたっては、資金を分類したり、リスクとリターンの関係を理解したりすることが大切です。資産運用を始める前にしておきたいことを、三つの段階に分けて紹介します。
資金を三つに分類
資産運用を始める際は、目的別に資金を3種類に分けましょう。いつまでにどのような使い方をすればよいのか、種類ごとに把握しやすくなります。
最初に分けておく資金は生活用の資金です。いざというときのために、いつでも使える状態にしておく必要があります。半年分の生活をまかなえる金額が理想です。
残りの資金は、数年以内に使う予定の資金と、すぐには使う予定のない資金に分けます。数年以内に使う資金は、定期預金や個人向け国債など、低リスクで安定的な運用に回すのがおすすめです。
すぐに使う予定がない資金は、収益性を見込める金融商品に回し、増やすことを目指して運用します。将来に備えるための原資です。
リスクとリターンの関係を知る
資産運用には、『リターン』と『リスク』という言葉があります。資産運用で得られる収益がリターンです。リターンがマイナスの場合は、損失が発生します。
資産運用におけるリスクとは、リターンの上下への振れ幅を意味します。一般的な意味とは違う点に注意しましょう。
リスクが大きいという場合は、リターンの振れ幅が大きいことを指すため、収益と損失のどちらも大きくなりやすいことを意味します。
リスクとリターンは、表裏一体の関係です。一般的には、リスクが大きいほどリターンも大きく、リスクが小さければリターンも小さくなります。
自分に合った金融商品を選ぶ
資金を三つに分け、リスクとリターンの関係を理解できたら、資産運用のための金融商品を選びます。
金融商品を選ぶ際は、最初に目的や計画を整理します。ライフプランにおいて、資金をどのように運用したいのかを考える作業です。
次に、金融商品自体を比較します。リスクとリターン、価格とコスト、メリットとデメリットなどを、商品ごとにしっかりと理解することが重要です。
経済状況を考慮したり、金融商品の購入場所を吟味したりする作業も必要です。これらを検討しながら、自分に合った金融商品を選びましょう。
資産運用の種類
資産運用は、リスクとリターンの関係により、以下の三つに分類できます。それぞれの特徴や代表的な運用方法について解説します。
ハイリスク・ハイリターン
高い収益を期待できるものの、リスクも大きい運用方法がハイリスク・ハイリターンです。先物取引・FX・仮想通貨などが該当します。
先物取引とは、将来の売買について、あらかじめ約束しておく取引です。前もって売買価格を決定できるため、価格変動リスクを回避できるメリットがあります。
為替に投資して利益を目指す投資方法がFXです。レバレッジを効かせた投資ができるため、大きな利益を狙えます。
仮想通貨とは、インターネット上で取引される、実体を持たない通貨です。株式やFXのように値上がり益を得られる以外に、仮想通貨自体の現物取引や先物取引もできます。
ミドルリスク・ミドルリターン
ミドルリスク・ミドルリターンは、ハイリスク・ハイリターンまではいかないものの、低リスクの商品よりは利益が期待できる運用方法です。株式投資・投資信託・不動産・ETF・REIT・iDeCoなどが挙げられます。
運用方法の中でも定番といえるのが株式投資です。株式会社に対して投資し、株価が上昇した際に株式を売却して利益を確保できます。配当金などの収益を得ることも可能です。
投資信託は、複数の投資家から資金を集め、プロが運用する方法です。専門家に運用を任せられるため、自分で考えるのが苦手な人に向いています。
不動産投資は、土地や建物を購入し、家賃収入や物件の売却で利益を得る運用方法です。安定的な収入が期待できる上、まとまった資金が必要なときは物件の売却益を得られます。
ローリスク・ローリターン
ローリスク・ローリターンでは、高いリターンは目指せませんが、リスクも低くなります。主な運用方法は、債券投資・外貨預金・保険・金（ゴールド）投資です。
債券投資では、国や企業が発行する債券を購入して収益化します。元本割れするリスクがほとんどないため、ローリスクを重視したい人におすすめです。
外国の通貨を銀行に預けて運用する方法が外貨預金です。一般的には日本円より金利が高く、為替レートによっては売買差益も得られます。
病気やケガを保障する保険も、資産運用の方法として扱えます。本来なら多額のお金を必要とするシーンでも、保険に加入していれば保険料だけでまかなえます。
資産運用を始める前の心構え
資産運用を行う際、特に意識しておきたいポイントがいくつかあります。取り組む前の心構えを見ておきましょう。
余裕資金で行う
資産運用は、資金の中でもしばらく使わない余裕資金で行いましょう。最初に資金を三つに分けたら、生活費の予備費として分けた分以外の資金が余裕資金です。
投資を余裕資金で行う理由としては、損失により資金が減る可能性もある点や、長期運用で利益を出せる投資に回しやすい点が挙げられます。
分散投資を意識することも重要です。いくら余裕がある資金だといっても、ハイリスク・ハイリターンの投資に全てを投入してしまうと、一瞬でなくなってしまう恐れがあります。
損をする可能性もある
資産運用では、必ず利益を出せるとは限りません。安定性の高い種類の投資方法でも、元本割れして損をする可能性があります。
どのくらい損をする可能性があるのかは、リターンの振れ幅で変わります。ハイリターンの投資ほど損失が大きく、ローリターンの投資なら損失を最小限に抑えられるでしょう。
大きな利益に魅力を感じる投資手法であれば、同程度の損失を被るリスクを考える必要があります。損をした際に取り返そうとするだけでなく、損失を最小限に抑えるための損切りを意識することも重要です。
目先の損益に一喜一憂しない
長期的な視点で利益を目指すのが、老後資金を見据えた資産運用の基本です。目先の利益や損失に一喜一憂していると、あれこれ考えてしまい、うまくいきにくくなるでしょう。
特に、思うような利益を出せないときに、ほかの投資手法に目移りして悪循環に陥るケースがあります。金融機関を頼ったり、短期で儲けを出そうとしたりして、いろいろな投資に手を出すうちに資金がなくなっていきます。
将来の備えとして資産運用するのであれば、退職時に資金が増えていれば問題ないのです。長いスパンで結果を出していくタイプの投資では、結果が出るまで辛抱強く待つ必要があります。
投資のリスクを減らすポイント
資産運用にはリスクがつきものです。リスクを減らせなければ、十分な利益は生み出せません。投資におけるリスク軽減のポイントを解説します。
情報収集し専門知識を持つ
金融商品を選ぶ際は、その商品に関する専門知識をしっかりと身に付けておかなければなりません。よさそうだと感じた商品を感覚的に選び、運任せで資金を投入すると、損失を生むリスクが高まります。
例えば株式投資を行う場合、株式投資の基礎知識を覚えるだけでは足りません。株式を購入したい会社に関し、商品・サービス・売れ行き・将来性・経営者の姿勢など、さまざまな情報を得る必要があります。
実際に運用しながらでなければ身に付かない知識もありますが、事前にできるだけ多く情報収集しておくのがおすすめです。インターネットや書籍を駆使し、学びを深めておきましょう。
ポートフォリオを組んでリスクを分散
一つの金融商品に資金をつぎ込むと、損失が生まれた際の金額が大きくなるでしょう。複数の商品に資金を分散すれば、それぞれのリスクをほかの商品でカバーできるため、利益を出しやすくなります。
複数の運用商品を細かく組み合わせることが『ポートフォリオ』です。分散投資を行う際は、資金だけでなく、地域や時間の分散も考慮しながらポートフォリオを組む必要があります。
似たような性質の金融商品に分散しても、十分な効果を期待できません。異なる要因で値動きをする商品に資金を分散することで、分散効果を発揮しやすくなります。
少額から始めて経験を積む
多くの資産運用方法は、少額から取り組めます。初めてチャレンジする種類の投資であれば、経験を積むために少額から始めてみるのもおすすめです。
少ない資金で始めれば、損失が発生してもダメージを最小限に抑えられます。いろいろなことを試してみたい場合も、少額なら実行しやすいでしょう。
分散投資をしやすい点も、少額投資のメリットです。複数の運用方法を少ない資金で同時に始めれば、分散効果に対する感覚も得やすくなります。
少額で始められるおすすめ資産運用
投資初心者が最初に取り組む資産運用としては、少額で始められるものが向いています。手軽にチャレンジできるおすすめの運用方法を紹介します。
単元未満株・ミニ株
株式には『単元』という単位があり、1単元100株で取引します。少ない資金でも購入できるよう、1単元未満で取引できる仕組みにした株式が『単元未満株』と『ミニ株』です。
単元未満株は1株から、ミニ株は単元株の1/10の単位から購入できます。株価が暴落しても損失を最小限に抑えられるため、低リスクで株式投資を実践しながら学びたい人におすすめです。
単元未満株やミニ株は単元株に比べ、いくつかの制限が設けられています。売買できる証券会社や対象銘柄が限られており、リアルタイムでの取引もできません。
NISA、つみたてNISA
少額投資できる資産運用としては『NISA』もおすすめです。NISAとは少額投資非課税制度のことであり、購入した金融商品の運用益が全額非課税になります。
投資できる金融商品の種類は、株式や信託投資などです。毎年120万円の非課税投資枠が設定されます。
投資対象商品をさらに限定し、初心者でも取り組みやすくした制度が『つみたてNISA』です。非課税投資枠は年間40万円ですが、投資で得られた利益が最長20年間非課税になります。
iDeCo
『iDeCo』は、自分で設定した掛け金を積み立て、自分で運用しながら資産形成できる私的年金制度です。60歳以降は、積み立てた掛け金と運用益を、年金や一時金として受け取れます。
月々5,000円から始められ、1,000円単位で掛け金を自由に設定することが可能です。運用する金融商品は、定期預金や投資信託から選べます。
掛け金が全額所得控除の対象となる点や、運用益が非課税で再投資される点もメリットです。受取金も、公的年金等控除や退職所得控除の対象になります。
長期的な資産形成には不動産投資がおすすめ
不動産投資は、アパートやマンションなどを購入し、家賃収入や売却益により利益を確保する投資方法です。不動産投資が老後の資金形成方法としておすすめできる理由を解説します。
長期で安定収入を得られる
不動産投資では、アパートやマンションを貸し出すことで、入居者から毎月一定額の賃料を受け取れます。入居者さえ確保し続けられれば、長期的な安定収入を得られるのが大きなメリットです。
家賃は景気の動向やインフレの影響を受けにくいため、価格変動のリスクを心配する必要がありません。管理を業者に依頼すれば、手間をかけずに経営できることも特徴です。
仕事が忙しいサラリーマンでも取り組みやすいでしょう。ローンを組んで物件を購入した場合も、完済後は賃料がそのまま収入になるため、老後の備えにも向きます。
自己資金を抑えて始められる
数千万円かかる物件も、投資用ローンを組めば少ない自己資金で購入できます。家賃収入をローンの返済に充てられるため、安定した経営ができれば返済に困ることもありません。
レバレッジを効かせた投資を行える点も魅力です。3000万円の物件にローンを組み、300万円の自己資金で購入できれば、10分の1の資金で3000万円を投資したのと同じ規模で運用を進められます。
一般的には、物件価格の1～3割の自己資金を用意することで、投資用ローンの融資を受けられます。投資に回せる資金が少ない人でも取り組みやすいでしょう。
節税効果も期待できる
サラリーマンの場合、不動産投資で赤字が出ても、赤字分を給与所得から差し引けます。所得税や住民税は所得の総額に応じて決まるため、赤字分を差し引くことで課税所得が減り、所得税や住民税を節税することが可能です。
不動産を購入すれば、相続税対策になる点もポイントです。不動産を相続する際の相続税は、不動産の固定資産評価額を基に計算されます。
固定資産評価額は不動産の時価より低くなるため、不動産の価値と同等の現金を相続するより、現金を不動産に変えて相続したほうが相続税を抑えられます。
無理のない資産運用で将来に備えよう
資産運用は、リスクとリターンの関係から、大きく3種類に分けられます。老後の備えを目的に資産運用する場合は、ハイリスク・ハイリターンを避けた運用方法がおすすめです。
少額から始められる投資なら、リスクを抑えて資産運用に取り組めます。長期的な安定収入を見込める不動産投資も検討し、無理なくできる方法で将来に備えましょう。
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