まとまった資金が用意できれば資産運用の幅がひろがり、選択する方法次第でリスク許容度や最低限必要な運用期間も違います。

リスク許容度や運用できる期間も、年齢によって変わることでしょう。

たとえば、40代の会社員で500万円を元手として用意できていた場合、どのような運用方法があるのでしょうか。

今回は、40代で500万円を使ってできる資産運用の種類とそれぞれのメリット・デメリットに関して解説していきます。

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【目次】

資産運用・投資の考え方

 ・現在の収入から老後の備えをしないといけない

 ・資産運用・投資は500万円の元手で十分?

40代の会社員が500万円を元手に検討できる資産運用

 ・リスクを低めにしたいなら個人向け国債

 ・10年解約しないのであれば生命保険

 ・専門家に運用を任せるなら投資信託

 ・短期でも中長期でもおすすめできる株式投資

 ・長期的に運用ができてレバレッジを効かせるなら不動産投資

まとめ 40代から資金500万円で資産運用の選択肢は様々ある

資産運用・投資の考え方

資産運用や投資に対する考え方は、ご自身の年齢や、ライフステージによって異なります。

今回想定している40代の場合は、子供の出産や教育、住宅ローンの返済など特に支出が多い時期です。

毎月の支出も多いですが、子供の将来や自身の老後のための準備も始めなくてはいけません。そのため、資産を効率的に増やす工夫が大切です。

安全性を重視して中長期的に着実に殖やしていける資産運用方法を組み合わせることをお勧めします。

具体的な運用は後ほど記載をしていきますが、元本保証の定期預金ではなく個人向け国債や投資信託、レバレッジを効かせる不動産投資など組み合わせを検討していくと良いでしょう。

現在の収入から老後の備えをしないといけない

給与が急に増えることは非常にレアなケースであるため、「現在の収入から老後の生活に必要な費用を用意するにはどうするべきか」を考える必要があります。

投資をすることは、長い目で見て生活に余裕ができるようにするための有効な方法の1つです。

ただし、投資するための費用が用意できたとしても、どんなものにでも投資するのではなく、リスク許容度について考えてから行動を起こさなければ、想定と異なる動きをした場合に慌てて損切りをして大切な資金を減らしてしまうこともありえます。

また、「どの程度の期間運用するか」も重要なポイントになります。

投資には「長期間向けのもの」と「短期間向けのもの」があるので、どちらを選びたいかを考えるのも良いでしょう。

 

40代は特に老後の生活について本格的に考える年代

一般的に、40代は就職してからさまざまな経験を積み、社内でも責任ある地位に就くことが少なくありません。それに伴って収入も増え、生活面では安定する年代です。

しかし、家のローンや子どもの教育費など、収入が増えたとしても出費が減っていないケースもあるのではないでしょうか。

同時に、40代は20代・30代より本格的に老後の計画についても考える年代です。

2019年6月には、金融庁によって「年金だけでは老後の資金が約2000万円も不足する」という報告がされました。

社会保障だけではなく、退職金も年々減少傾向にある企業もあります。

つまり、老後に自分の力だけでも生活できるライフプランを立てなければなりません。

資産運用・投資は500万円の元手で十分?

500万円程度の元手があれば、資産運用の方法の選択肢も様々です。手堅く増やす方法からリスクを負うことでより大きな運用益を得る方法まで、使える手段はさまざまです。

500万円が余裕資金の範囲内で運用できるのであれば、資産運用・投資を行う金額としては十分と言えるでしょう。ただし、余裕資金の範囲内という点がポイントです。

40代であれば突発的な支出も起こりえますし、運用に回す500万円は総資産の多くても50%以下にしておきたいものです。

複利効果やレバレッジ効果を利用する

複利効果とは、運用によって得られた収益をそのまま再投資することにより、利息が利息を生む状態のことです。それにより、投資した資金は雪だるま式に増えていくこととなります。

このような複利効果を利用することで元手が大きくなくても時間をかければかけるほど、お金自身が働いて運用益を増やすことができます。

レバレッジ効果とは「テコの原理」のことです。つまり、小さい力で大きな効果をもたらすという意味があります。

例えば不動産投資に置きかえると自己資金とローンの借入を併用することで、自己資金以上の資金で運用して収益を得ることができます。

40代の会社員が500万円を元手に検討できる資産運用

運用期間とどの程度リスクを取れるかにもよりますが、検討できる選択肢はこちらです。

  • とにかく変動のリスクを抑えたい場合:個人向け国債、生命保険
  • 変動リスクを許容できるのであれば:投資信託、株式投資、不動産投資

安全資産の個人向け国債とそれ以外の投資信託、株式投資、不動産投資の資産は少なからず元本変動のリスクがあるもののリスク許容度と今後の運用できる期間によっては500万円の元手があるからこそ運用できる選択肢とも言えます。

具体的に特徴とメリット、デメリットを確認していきます。

リスクを低めにしたいなら個人向け国債

国債は国から発行されている債券で、個人向け国債を購入することで年に2回利子を受け取ることができるものです。

国債を購入する=国にお金を貸すことであり、投資した資金は国によって国民が暮らしやすくなるためのさまざまな事業に使用されます。 

個人向け国債は大きく2種類あります。

  • 半年ごとに利率が変動する「変動10」
  • 利率は発行時から変化しない「固定5」と「固定3」

満期は変動10が10年後、固定5が5年後、固定3が3年後となります。

個人向け国債のメリット

個人向け国債で運用することのメリットはこちらです。

  • 1万円から購入できる
  • 毎月発行されているためいつでも投資ができる
  • 国が元本と利子の支払いを保証している
  • 利子が下限0.05%と銀行預金よりも高めに設定されている

購入価格は最低1万円からなので高額な資金は不要で、毎月発行されていることからいつでも投資ができる点もメリットとなっています。

国が発行している債券で、元本と利子の支払いを保証しているため、安心して投資できます。

受け取る利子も銀行の定期預金が下限0.01%ほどであることに対し、個人向け国債は下限0.05%と高めです。

国債の購入はインターネットもしくは実店舗で、財務省のホームページで取扱金融機関を確認することができます。

また、個人間で譲渡や相続できるため、資産として有効です。

個人向け国債のデメリット

個人向け国債で運用することのデメリットはこちらです。

  • 中途換金が1年経過後でなければできない
  • 例外を除き、受け取る利子に対し、20.315%の税金がかかる

1年以内の短期間で換金したい場合には向いていないので気をつけましょう。

また、中途換金の際には直前に受け取った2回分の利子に0.79685をかけた「中途換金調整額」を支払う必要があります。

税金に関しては、個人向け国債の場合、申告分離課税となるため、20.315%の税金分を源泉徴収して申告不要にするか、申告分離課税にしなければなりません。

ただし、株式や投資信託と同様に特定口座を利用すると、申告不要となるので手間が省けます。

10年解約しないのであれば生命保険

生命保険の種類は様々あり、貯蓄型であれば運用になりえます。安全に殖やすのであれば、円建て終身保険であれば10年置くことで払込保険料の5%前後殖えて解約返戻金を受け取ることが期待できるでしょう。

生命保険のメリット

生命保険で運用することのメリットはこちらです。

  • 定期預金よりも高い利率での運用に期待できる
  • 万が一の時に保険金も下りる
  • 節税効果がある

マイナス金利政策のもとでは、銀行にお金を預けるだけでは利息はほとんどつきません。一方、保険は年利1%~2%で運用できる商品もあり、定期預金よりも高い利率で運用できる期待が持てます。

また、満期を迎えて返戻金を受け取るだけでなく、万が一のことが起こった場合には、残された家族の生活を保障するために保険金を受け取ることができます。

さらに、生命保険や個人年金保険に支払っている保険料は「生命保険料控除」の対象であることに加え、満期返戻金等を一時金で受け取った場合は一時所得の扱いとなり、税制面でもメリットがあります。

参考:国税庁 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合

 

生命保険のデメリット

生命保険で運用することのデメリットはこちらです。

  • 一定期間置かないと中途解約で元本割れする
  • 解約返戻金が元本を上回るために一定の時間が必要

生命保険は、解約を加入後すぐに行うと払込保険料以下になってしまうことが多いです。そのため10年程度は動かさない前提で加入しないと運用目的としては向かない側面があります。

 

専門家に運用を任せるなら投資信託

投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用のプロが株式や債券、不動産、ヘッジファンドなどに投資・運用する金融商品のことを指します。

様々な投資商品に分けて投資を行い、運用で増加した金額に応じて、投資家に還元します。

投資信託のメリット

投資信託で運用することのメリットはこちらです。

  • 運用をプロに任せることができる
  • 世界中の資産に分散投資ができる
  • ファンドによっては毎月分配金を受け取ることができる

大きなメリットは運用をプロに任せることができるところでしょう。

これまで投資をしてこなかった方でも始めやすいです。

投資信託は運用方針が決められているので自分が気に入った方針のものを選択できるうえ、1万円程度から始めることもできます。

リスクを減らすという意味では、500万円を一度に全額購入するのではなく、一定の期間で毎月10万円ずつ購入する、積立の方法でで投資をする方もいらっしゃいます。

>>初心者が投資信託を購入する際に気をつけるべきポイントは?投資信託の選び方、注意点を徹底解説

投資信託のデメリット

投資信託で運用することのデメリットはこちらです。

  • 投資先によって元本割れする
  • 短期間で利益を得ることは難しい
  • コストがかかる

投資信託は投資対象によって価格・為替・金利の変動があり元本割れする可能性があり、損失が発生する場合もあります。

投資先や運用方針をしっかり確認してから購入するなど注意が必要です。

また、投資信託は長期的な投資を行う場合が多く、短期間で利益を得たいという場合には向いていません。

ほかには、さまざまなコストがかかる点もデメリットです。

商品の購入時には手数料がかかることや保有中の信託報酬以外にも、信託財産留保額、解約時の手数料を支払う場合もあります。

コストに関してはファンドによってまちまちで、なるべく中長期で運用をする中でコストの少ないファンドを選ぶことでコストの点は解消することができるでしょう。

短期でも中長期でもおすすめできる株式投資

短期でも中長期でも選ぶ銘柄さえ間違えなければおすすめできる投資が株式投資です。

株式投資はさまざまな銘柄があり、自分の判断でリアルタイムに売買することができます。

株式投資のメリット

株式投資で運用することのメリットはこちらです。

  • 配当金や株主優待などを受けることができる
  • 株価が値上がりしたタイミングで売却することで売却益を得られる
  • 株主総会で企業の決議案に対し、賛成・反対など意見を表明できる

企業から株主に対して分配される配当金やその企業が一押しする商品・サービスなどをお得に利用できる株主優待は非常に魅力があります。

特に、株主優待に関しては、企業によって食べ物や生活用品・化粧品・さまざまな施設と種類も豊富なので1つの楽しみにできる点も人気です。

株式投資のデメリット

株式投資で運用することのデメリットはこちらです。

  • 投資先の会社によっては購入金額が高い
  • 乱高下がある

投資信託であれば1万円からできるものもありますが、株式投資の場合1銘柄を購入するために100万円以上必要なケースがあります。

だからこそ500万円のまとまった資金で投資を検討するには良い投資先にはなりますが、初めて投資をするのであれば、1つの大きい金額の銘柄に投資をするのではなく複数小口に分けて投資するのが良さそうです。

また、2020年はコロナウイルスの影響で過去起こったことのない株価の変動がありましたがそのように1日にして数十万円も資産が減ることも起こりえます。

そのため、投資をするときにはどの程度の変動は許容できそうなのか、期間はどの程度みて運用ができるかを先に検討しておくことは大切になります。

長期的に運用ができてレバレッジを効かせるなら不動産投資

最後に不動産投資ですが、500万円というまとまった資金を用意できる場合は検討の余地があります。

不動産投資で運用をする場合の方法は下記2つです。

  • 現金で一括購入する
  • 不動産投資ローンを活用する

一般的に資金500万円で一括購入できる物件は中古でリフォームを必要とするものが多く、資金以上に初期費用がかかってしまうので注意しなければなりません。

不動産投資をする場合の多くは不動産投資ローンを活用することになりますが、頭金として500万円用意することができれば借り入れの条件も購入できる物件の幅も大きく変わります。

不動産投資は建物を1棟購入する方法と区分所有マンションの2通りがあります。

1棟購入はアパートやマンション1棟や戸建ての家を1棟購入する方法で区分所有マンション購入は分譲マンションの1室を購入する方法です。

一棟物件と区分マンションのそれぞれのメリット、デメリットに関してはこちらの記事詳しくまとめています。

参考>>不動産投資をはじめる方へ!区分マンションか一棟マンション、どっちがおすすめなの?

不動産投資のメリット

不動産投資で運用することのメリットはこちらです。

  • レバレッジ効果がある
  • 生命保険の代わりになる
  • 年金の代わりになる

借り入れを行うことで、もともと500万円を頭金に5,000万円の物件を購入することができれば元金の10倍のレバレッジを効かせて投資をすることが可能です。

また不動産投資は、生命保険や年金の代わりになる点もメリットです。

不動産投資で不動産投資ローンを借り入れしている場合には団体信用生命保険の加入をすることが多いため、もし契約者に死亡・高度障がいなどあった際保険が適用されることで残債を免除してくれます。

団体信用生命保険が使えるところが、不動産投資が生命保険の代わりと言われる所以にもなります。

また、毎月の家賃収入は万が一、年金額が少なかった場合でも生活を安定するために役立ちます。

不動産投資ローンを制することが不可欠です。不動産投資ローンについて詳しく知りたい方は以下から不動産投資ローンの教科書を無料でダウンロードいただけます。

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不動産投資のデメリット

不動産投資で運用することのデメリットはこちらです。

  • 空室率リスク
  • 金利上昇リスク
  • 延滞リスク
  • 流動性リスク
  • 価格下落リスク

など、不動産投資ならではのリスクがあります。

例えば空室になった際にワンルームマンション投資をしている場合はマンション1室からの家賃収入になるのでその間は自分でローンの返済をしないといけません。

流動性リスクに関しては不動産を明日売ろうと思ってすぐに売れるわけでは無いので今売るといくらになるかは適宜確認しておきたいものです。

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まとめ 40代から資金500万円で資産運用の選択肢は様々ある

今回は、40代で500万円を使ってできる資産運用の種類とそれぞれのメリット・デメリットに関して解説していきました。

老後に余裕のある生活をしたいと考えたとき、年金や退職金だけでは不安が残る人もいるのではないでしょうか。

40代は20~30代より収入が増えるため、生活面では安定する年代です。

しかし、同時に、子どもの教育費や家のローンなどがあれば出費が減ることもありません。

そのため、老後の生活用に貯蓄を増やしたいと投資を始める人が多い年代でもあります。

資金が500万円あれば、不動産投資や株式投資などを行って資産を増やしていくこともできます。

ただ、メリット・デメリットもあるので、投資する際にはリスクも考慮したうえで選択しましょう。

最後に、インベースでは、ご自身がいくらまで借り入れできるかを判定するバウチャーサービスを提供しています。

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