マンション経営、アパート経営を行うために特別な資格は不要です。ただし、マンション経営、アパート経営に有利に働く資格はあります。勉強をせずに実践にすると失敗する確率も上がってしまうため、勉強をするとともに資格取得も検討してみても良いかもしれません。

そこで今回は、マンション経営・アパート経営に役立つ資格に関して解説していきます。合わせてマンション経営・アパート経営経営の始め方などに関しても解説していきますのでぜひ参考にしてください。

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【目次】

マンション経営・アパート経営に役立つ資格11選

マンション経営・アパート経営の始め方

資格勉強以外のスキルアップ

まとめ マンション経営・アパート経営に資格は不要だが知識は身につけよう

マンション経営・アパート経営に役立つ資格11選

個人がマンション経営・アパート経営をするなら、資格がなくても経営はできます。

アパートやマンションの売買を行い将来法人として不動産会社を経営するのであれば、宅建業の資格が必要になります。

不動産に関連する資格は数多くありますが、マンション経営・アパート経営を行ううえで役に立つ資格として、次の11資格を紹介します。

  • 不動産経営管理士
  • 宅地建物取引士
  • 不動産鑑定士
  • ファイナンシャルプランナー
  • 建築士
  • 土地家屋調査士
  • 不動産実務検定
  • 公認ホームインスペクター
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • 管理業務主任者

それぞれの資格の概要や、どういったところで活かせるのかを解説していきます。

不動産経営管理士

アパート経営に資格が不要とはいっても、基礎知識がないと失敗するリスクがあります。基礎知識を得るために、不動産経営関連の資格を取得しておきましょう。 不動産経営管理士は公的資格ではなく民間資格ですが、賃貸不動産経営に関する知識を学ぶために役立ちます。不動産経営管理士の資格があれば、入居者への信頼度も高まるでしょう。

また、この資格を持っていると、民泊を開始することも可能です。

資格取得により学べる内容は、建物管理・空室対策・資金管理などです。登録者には、証書とステッカーが交付され、有資格者を入居者にアピールできます。

受験は毎年11月第3日曜日の年1回のみの試験のため、スムーズな不動産経営スタートのために、スケジュールを立てて勉強をしてください。

受験料は13,200円かかります。合格発表は毎年1月で資格付与は4月1日で、登録には6,600円の登録料がかかります。

宅地建物取引士

不動産関連の資格といえば、まず宅地建物取引士を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。宅建あるいは宅建士と呼ばれている国家資格で、毎年20万人ほどが受験し、15~17%が合格しています。受験資格に年齢・性別・学歴などの制約はありません。不動産業界はもちろん建築業界や金融業界への就職・転職に有利といわれ、人気のある資格です。

宅地建物取引士の資格試験では、次の4分野から50問が出題されます。

  • 権利関係:民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法など
  • 宅建業法:宅地建物取引業法、住宅瑕疵担保履行法
  • 法令上の制限:土地計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法など
  • 税その他:税法、不当景品類及び不当表示防止法、住宅金融支援機構法、地価公示法など

このうち、もっとも出題数が多いのが宅建業法です。宅地建物取引業法には、宅地建物取引士が順守すべき規定や違反した場合の罰則、報酬に関する制限などが定められています。不動産取引では業者によるトラブルが発生することもありますが、宅地建物取引業法の知識があればトラブルを未然に防げるでしょう。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は国土交通省が定める不動産の鑑定評価に関する法律に基づく国家資格で、司法試験や公認会計士と並ぶ難関資格といわれています。不動産の鑑定評価を行い、公示地価や都道府県地価評価などを算出するのが不動産鑑定士の仕事です。

不動産鑑定士試験の出題範囲は次のとおりで、まず短答式試験が行われ、合格者のみが論文試験にチャレンジできます。 

  • 短答式:不動産に関する行政法規、不動産の鑑定評価に関する理論
  • 論文式:民法、経済学、会計学、不動産の鑑定評価に関する理論(論文・演習)

不動産取引士と同じく受験資格は不要ですが、より専門性の高い内容であり難易度はぐっと高くなります。ちなみに例年1,500人前後が受験し、合格率は短答式が32%前後、論文式は14%前後となっています。

不動産の価値を見分けるスペシャリストであり、鑑定評価のほか、不動産の有効活用に関するコンサルティング業務なども行います。すでに資格を保有している場合には、マンション経営・アパート経営に有利になることは間違いありません。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー(FP)の資格試験はファイナンシャル・プランニング技能検定といい、厚生労働大臣より指定を受けた日本FP協会が実施する国家検定です。3級から1級まで3段階のレベルがあり、それぞれに学科試験と実技試験があります。

3級は誰でも受験可能で、合格率も70%ほどと取得しやすい資格です。ちなみに2級を受験するには、3級に合格するか2年以上のFP実務経験を積まなくてはなりません。

ファイナンシャルプランナーは家計や資産運用についてアドバイスを行う専門家です。その入門編といえる3級検定では次の範囲から出題されます。

  • 学科:ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業継承
  • 実技:資産設計提案業務

ファイナンシャルプランナーの知識は、運用シミュレーションや出口戦略を考える際に役立ちます。金融機関や保険会社などでの業務に活かせるため、就職・転職にもアピールできる資格です。仕事だけでなく家計管理などプライベートにも活用できる資格なので、勉強しておいて損はないでしょう。

 

建築士

建築物の設計・監理を行うために必要とされるのが建築士の国家資格です。建築士には一級・二級・木造の3種類の資格があり、それぞれ扱える建物の規模や用途が異なります。

これまでに紹介した資格と異なり受験資格は厳格です。まず、二級あるいは木造建築士を受験するには、大学や短大の建築学科を卒業するか、数年間の実務を経験しなくてはなりません。一級建築士を受験する際は、二級建築士の資格と4年以上の実務経験が必要です。試験は学科と実技(設計製図)によって行われ、例年の合格率は一級10%前後、二級25%前後、木造35%前後とされています。

建築士の知識があれば、投資用の物件をリフォームする際に全体のデザインや内装などを考えるのに役立ちます。しかしながら、誰にでも簡単にチャレンジできる資格ではないため、知識を持っていると有利だからという理由で資格取得を目指すのは現実的ではありません。一方、すでに建築士として働いている人が副業でマンション経営やアパート経営を行う場合には、その知識が強みになります。

 

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、土地の測量および登記記録に関する国家資格です。不動産がどこにどのような形状で存在し、何に利用されているのかを明確にする役割があります。

登記といえば司法書士が一般的なイメージですが、「表示に関する登記」は土地家屋調査士にしかできない業務です。

土地家屋調査士試験は、毎年10月に行われる筆記試験と、翌年1月に行われる口述試験で構成されています。

  • 筆記試験:平面測量、作図、民法、不動産登記法、土地家屋調査士法
  • 口述試験:1人15分程度の面接方式による試験

受験資格は特に制約はありませんので誰でも受けることができます。筆記試験は相対評価となっており、上位約400名程度が合格となります。

合格者のみが翌年の口述試験に進むことができ、口述試験も通過してはじめて土地家屋調査士となる資格を得ることができます。

受験資格は不要ですが、専門的な分野の勉強になるため独学では合格が難しく、合格率は約8.5%程度と他の不動産関係の資格と比べても難易度はかなり高くなっています。勉強時間は最低でも1,000時間必要とされています。

マンション経営やアパート経営では、新築物件を建てる際、不適合接道・再建築不可物件を再建築可能物件にするために合筆する場合などに、不動産登記の変更が必要となるため、土地家屋調査士の知識が役に立つ可能性があります。

 

不動産実務検定

不動産実務検定は不動産運用に関する実践知識を体系的に網羅した民間資格で、以前は大家は大家検定という名称でした。

レベルは2級認定、1級認定、マスター認定と3段階あります。

出題分野は次の通りで、全国各地のテストセンターにて、ほぼ毎日試験が行われています。

  • 1級:不動産投資に関する実務知識
  • 2級:賃貸管理運営(満室経営)実務に関する知識

マスター認定に合格すると「J-REC公認不動産コンサルタント」と称することができます。

受験資格は特に制約はありませんので誰でも受けることができます。合格率は2級は約7割、1級は約5割と不動産系の資格の中でも難易度は比較的易しく、合格率も高い傾向があります。

マンション経営やアパート経営についての基礎知識を幅広くつけたい人におすすめの検定です。

 

公認ホームインスペクター

公認ホームインスペクターは第三者的な立場から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見極め、専門的なアドバイスを行います。平成21年に始まった比較的新しい建築不動産系の民間資格です。米国では、取引全体の70〜90%の割合でホームインスペクションが行われるなどすでに常識となっており、日本でも近年、急速に普及しはじめています。

公認ホームインスペクターの資格試験では、次の4分野から50問が出題され、38問以上正答で合格となります。

  • 建築(10問以上正答)
  • 調査・診断(20問以上正答)
  • 不動産取引・流通(4問以上正答)
  • 倫理(3問以上正答)

ホームインスペクションの知識をつけることで物件の購入前や、売り出し前に建物のコンディションを把握し、安心して取引を行うことができるようになるでしょう。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士とは、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家です。

家主との賃貸不動産の管理業務を受託する契約から始まり、入居者の募集や契約業務により希望者を入居させ、建物の維持管理や不具合の対応、原状回復工事など様々な業務があります。

サブリースをめぐるトラブルや、適正な管理がなされていないことによるクレームの複雑化を背景に2020年6月に施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」では、賃貸住宅管理業務の適正化が図られるなど、重要性は年々高まっています。

出題範囲は次の通りです。

  • 賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
  • 賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
  • 賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
  • 管理業務の受託に関する事項
  • 借主の募集に関する事項
  • 賃貸借契約に関する事項
  • 管理実務に関する事項
  • 建物・設備の知識に関する事項
  • 賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)

受験資格は特に制約はありませんので誰でも受けることができます。2019年の合格率は36.4%です。2013年に資格試験が始まった当初は80%台出でしたが、年々難化しています。今後国家資格化される可能性もあるため、さらに難化する可能性もあります。

法律での重要業務の付与や、国家資格化に向けた動きの中で、近年非常に注目度が高まっており、賃貸管理士は今後ますます必要性と活躍が期待される資格です。

公認不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルティングマスターとは不動産コンサルティング業務を行うのに必要な一定水準の知識や技能、実務経験を有していると認定される資格です。日本唯一の不動産コンサルティングの資格となっており、公益財団法人不動産流通推進センターに登録された人に与えられます。

不動産コンサルティング技能試験という筆記試験に合格し、登録要件のいずれかを満たしてはじめて不動産コンサルティングマスターと名乗ることができます。

出題範囲は次の通りです。

  • 択一式試験:事業、経済、金融、税制、建築、法律の6科目(50問 四肢択一)
  • 記述式試験:【必修科目】 実務、事業、経済の3科目
          【選択科目】 金融、税制、建築、法律の中から1科目選択

受験資格は宅地建物取引士資格登録者、不動産鑑定士登録者、一級建築士登録者のいずれかの国家資格を持っている方のみに限定されています。また、登録要件はこれらの国家資格登録者として、5年以上の実務経験が必要になります。このようにかなり受験資格や登録資格のハードルが高い資格といえます。合格率については2020年は43.3%となっております。

不動産コンサルティングマスターの資格があると、宅建士なら不動産売買等の仲介手数料とは別にコンサルティング報酬を受け取ることができます。

複雑で高度な不動産関連業務に関わることができるようになるので、すでに受験資格となる国家資格を所有している場合にはさらなるスキルアップとして受けてみると業務の幅が広がるでしょう。

 

管理業務主任者

管理業務主任者とは、マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格です。管理業務主任者は、マンション管理会社に必ず設置しなければならないと法律で決められています。

管理業務主任者となるには、管理業務主任者試験に合格し、管理業務主任者として登録し、管理業務主任者証の交付を受けることが必要です。 

出題範囲は次の通りです。

  • 管理事務の委託契約に関すること
  • 管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること
  • 建物及び附属施設の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること
  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
  • 前各号に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること

受験資格は特に制約はありませんので誰でも受けることができます。合格率は20〜30%となっています。試験範囲がほぼ同じで管理業務主任者試験より難度が高いマンション管理士とのダブル取得を目指す人も多いです。

マンション管理について知識を深めることができますので、マンション経営・アパート経営に役立つ可能性があります。また、今後のマンションの新築・建替需要を考えても、社会的に必要とされて将来性のある資格といえます。

 

マンション経営・アパート経営の始め方

マンション経営・アパート経営には資格は不要ですが、事前知識をつけるために勉強は行うようにましょう。勉強するとともに実際に経営を始めるために動いていく必要があります。

マンション経営・アパート経営の始め方がわからないという人のために、物件購入の流れを簡単に説明します。基本的にはマイホーム購入の流れと同じですが、自分が住みたい家ではなく、賃貸の需要があるかどうかを第一に物件選びを行うことがポイントです。

マンション経営・アパート経営を始めるまでの流れはこちらです。

・エリアを選ぶ

・物件を選ぶ

・シミュレーションで収支を確認する

・不動産投資ローンの事前審査を受ける

・売主と交渉する

・契約

・決済・引き渡し・登記

具体的な流れに関して確認されたい方はこちらの記事で詳しく解説していますので御覧下さい。

>>【初心者必見】不動産投資の始め方と注意点

マンション経営・アパート経営は年収いくらからできる?

マンション経営やアパート経営は大きな自己資金や年収がないと難しいと思われがちですがそうではありません。金融機関の不動産投資ローンやアパートローンを活用する場合することでレバレッジをかけてマンション経営やアパート経営を始めることができます。

金融機関の多くは、不動産投資ローンの融資対象として年収700万円を基準としています。年収によっては融資の検討に応じてくれないこともあるため、はじめから融資の申し込み先をしぼっておいた方がムダがありません。不動産投資ローンを申し込める金融機関を年収別にまとめると、以下のようになります

・ 500万円以下:日本政策金融公庫、ノンバンク、ネット銀行

・ 500~1,000万円:地方銀行、信用金庫、オリックス銀行

・ 1,000万円以上:大手銀行、メガバンク

詳しくは下記記事にまとめていますので気になる方はご覧下さい。

>>不動産投資は年収〇百万からできる!年収別のコツも解説

マンション経営・アパート経営で必要になる頭金や自己資金

区分マンション投資の場合は不動産会社の提携ローンの利用によって自己資金を限りなく少なくして不動産投資を始めることが可能です。

一方でマンション経営やアパート経営の場合は2018年のスルガ問題をきっかけに年々融資状況が厳しくなっています。頭金は物件価格の10〜20%、諸費用は物件価格の7%前後、つまり物件価格の17〜27%程度の自己資金は必要になるといえるでしょう。

物件価格が2,000万円であれば340万円〜540万円、5,000万円であれば850万円〜1,350万円ほど自己資金が必要になる計算です。

物件価格の10〜20%と頭金の必要額が異なる理由は、金融機関によって審査基準と融資基準が異なるからです。

>>不動産投資は頭金不要?頭金を用意するメリットとは

自己資金を温存して不動産投資を始めてみたいのであれば区分マンション投資から小さく初めてみることも一つでしょう。マンション一室の不動産投資も立派なマンション経営であることには代わりありません。

資格勉強以外のスキルアップ

マンション経営やアパート経営に関して、実践に入る前に資格勉強含め勉強をすることは必要です。勉強する以外にも、マンション経営やアパート経営に関連するスキルアップをしていきたいものです。

具体的にスキルアップが図れる行動はこちらです。

・物件の現地訪問を行う

・シミュレーションを自分で行う

物件の現地訪問を行う

一棟物件、区分マンション問わずなるべく多くの物件を見に行くようにしましょう。また日々の情報収集の中でも、購入予定の現地に夜と昼と訪問して街の雰囲気を確認することや外で見た物件の賃料予測をしてみる等してみると物件を見る目が養われることでしょう。

シミュレーションを自分で行う

実際に物件の資料請求を行うと不動産投資のシミュレーションを出してもらえますが多くは甘めで出されています。自分でも空室率や修繕費、金利上昇などリスクを加味してシミュレーションを行うようにしましょう。

また、算出したシミュレーションを元に実際にそのリスクが起こったとしても資金的にも時間的にも対応ができそうかまで検討するようにしましょう。

予めリスクに関して想定しておくことで、実際にトラブルが発生したときに対処できるようになります。

まとめ マンション経営・アパート経営に資格は不要だが知識は身につけよう

今回は、マンション経営・アパート経営に役立つ資格に関して解説しました。資格取得には時間も費用もかかります。マンション経営・アパート経営を行うためだけに受験するのは効率的とはいえません。しかし身につけた知識は経営に有利に働きます。受験するしないに関わらず勉強の一環としてテキストに目を通してみるのもよいかもしれません。

必要な知識を蓄えつつ、物件をの見る目を養うことで少しでも失敗を避けることができるでしょう。

最後に、インベースでは、ご自身がいくらまで借り入れできるかを判定するバウチャーサービスを提供しています。

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