オンライン不動産投資サービスインベースでは、「新型コロナウイルスによる不動産投資家への影響」についてアンケート調査を行いました。調査対象は、不動産投資家60名です。
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分析結果
今回の調査結果は以下のとおりです。
・新型コロナウイルスの影響を受け、「今後不動産価格は上がる」と予想する投資家は33.4％、昨年から約30ポイント増
・現在「物件の買い増し」を検討している投資家は60%、昨年から16ポイント増
・投資家が最も恐れているのは「金利の上昇」
・賃借人からの「賃料交渉」は目立った動きは起きていないが、コロナ禍による退去は28.1%発生した/発生予定
・コロナ収束までは「1年以上はかかる」との考えが60%超え、そのうち3年以上は23.3%
新型コロナウイルスの影響を受け、「今後不動産価格は上がる」と予想する投資家は33.4％、昨年から約30ポイント増
新型コロナウイルスの影響により、「今後不動産価格はとても上がる」と回答した方は6.7％、「やや上がる」と回答した投資家は26.7％と、計33.4%の方が「今後不動産価格は上がる」と予想していることが分かりました。
昨年調査時に「上がる」と予想した方は4.8%だったため、多くの投資家が不動産価格は回復傾向にあると推測していることがわかります。
上がる理由としては「銀行が金余りで融資に積極的だから」という回答が目立ち、なかには「海外に比べると日本はコロナの影響が軽微であり、海外からの投資が集まる環境にあるから」という回答もありました。
一方、「変わらない」（35.0％）、「とても/やや下がる」（31.7％）と予想する方も同数程度おり、「コロナは一過性の現象であり、長期的には経済に影響しないから」「在宅勤務拡大により、都内の入居率が下がるから」などの声があがりました。
現在「物件の買い増し」を検討している投資家は60%、昨年から16ポイント増
「現在、物件の買い増しを検討している」投資家は60.0％と、昨年調査と比べて16ポイント増加しました。
そのうち39.5%の方は、「もし銀行融資が引き締めとなり、例え頭金が物件価格の30％必要となった場合でも買いたい」と、購買に積極的な姿勢が伺えました。
物件の買い増しを検討している方が増えているということは、投資用物件の需要が伸び物件価格が上昇することを意味しています。今後も不動産投資市場では、堅調な動きが見られそうです。
投資家が最も恐れているのは「金利の上昇」
「今後もし銀行融資が引き締めとなった場合、最も許容できないものはどれですか？」の質問に対し、最も多くの方が「金利があがること」（55.0％）と回答し、次いで「頭金が必要になること」（21.7％）、「返済期間が短くなること」（20.0%）が多い結果となりました。
特に「返済期間が短縮される」ことを恐れている投資家は、昨年調査の9.5%から10.5ポイント増と全項目中最も増えています。返済期間が短縮されることは、月々の返済額が増え、キャッシュフローが圧迫されることを意味します。
コロナ禍の影響により、長期目線で安定した経営を望む投資家が増えていることがわかる結果となりました。
賃借人からの「賃料交渉」は目立った動きは起きていないが、コロナ禍による退去は28.1%発生した/発生予定
賃借人からすでに賃料交渉が起こった割合は、テナント物件・居住用物件合わせて3.4%と低い水準でした。
一方、コロナ禍で退去が発生した割合は24.6%、これから発生する予定を含めると28.1%に達しました。
退去後の空室期間は「1ヶ月〜2ヶ月」との回答が最も多く、次いで「現在も空室のまま」が多い結果となりました。物件を売却したという投資家も、少数ではありますが3.3%いました。
また、コロナ禍での入居者募集施策を伺ったところ、「フリーレントをつけた/過去よりフリーレントの期間を延ばした」「広告料をつけた/過去よりも広告料を増額した」という回答が目立ちました。
新型コロナウイルス感染拡大という誰も直面したことがない環境の中で、投資家も入居者対策に工夫を凝らしていることが伺えます。
コロナ収束までは「1年以上はかかる」との考えが60%超え、そのうち3年以上は23.3%
コロナ収束までかかる期間として、「1年以上」（40.0％）、「3年以上」（23.3％）と長期戦を予想する投資家が半数以上いることがわかりました。
リモートワークなどの動きが広がる中、新しい生活様式を求める動きはまだ広がりを見せそうです。
【アンケート調査概要】
・対象：不動産投資家60名
・インターネット調査
・期間：2021年4月22日～2021年5月9日
【インベースとは】
2018年10月から提供を開始した、オンライン完結型の「不動産投資ローンサービス」です。ローン借り換えにおけるメリット額の提示および金融機関への申込手続きのサポートを行います。
2019年2月からは、投資用不動産を購入する前にローンの借り入れ可能額と金利が把握できる「借り入れ可能額証明書（バウチャー）発行サービス」を開始しました。
ローン関連以外にも、各不動産会社と連携を行い、物件の購入から売却までをワンストップでサポートします。これまでに、不動産投資ローンサービスを通じて、1万件を超える利用実績があります。
＜株式会社MFS概要＞
代表者：代表取締役CEO 中山田 明
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階 FINOLAB
事業：オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」の運営
オンライン不動産投資サービス「INVASEインベース」の運営
URL：https://www.mortgagefss.jp/
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