不動産投資を成功させるポイントは物件選びといわれます。しかしながら、これから不動産投資を始めようとしている人には物件を探すことよりも、相談相手を選ぶことを優先させてほしいと思います。なぜなら、良い相談相手がいれば間違った物件を選ぶ確率は極めて低くなるからです。そこで今回は不動産投資の相談相手について、選び方やおすすめの相談先を紹介します。
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【目次】
不動産投資はひとりではできない？
どんな人に相談すればいい？
【お悩み別】おすすめの相談相手
相談する前に整理しておきたいポイント
この人で大丈夫？相談相手を選ぶポイント
相談相手がいれば安心して不動産投資にチャレンジできる！
不動産投資はひとりではできない？
不動産投資で相談が大事な理由のひとつに、なるべく手間をかけずに情報収集できるということがあげられます。利益を出せる物件を選ぶには、物件そのものの良し悪し以外にも多くの情報が必要です。人口動態、市場のニーズ、金利の変動、その他諸々調べなくてはならないことは多岐にわたります。もし、ひとりですべてを調べようとしたら、いくら時間があっても足りません。有益かつ最新の情報はそれぞれ詳しい人に教えてもらうのが一番です。
また、不動産投資に安心感をもって取り組めることも、相談相手がいることのメリットです。不動産投資にはいくつかのリスクがあります。思いがけないようなトラブルに巻き込まれることがあるかもしれません。資金繰りがピンチになったとき、賃貸経営で悩んだとき、的確なアドバイスをくれる相談相手の存在は心強く感じるのではないでしょうか。
どんな人に相談すればいい？
まず、不動産投資についての代表的な相談窓口を紹介します。
・不動産投資会社
・ファイナンシャルプランナー
・不動産投資家
おすすめの理由は以下のとおりです。
不動産投資会社
不動産投資会社とは、一般の不動産会社と違って投資用物件を専門に扱う不動産会社のことを指します。物件紹介や内覧同行、売買契約、物件の引き渡しなど、業務は一般的な不動産会社とほぼ同じです。ただし、マイホームと収益用物件とでは選び方のポイントが違います。自分の好みで選ぶのではなく、利益を出してくれる物件を選ばなくてはなりません。
不動産投資会社では、相談者の希望や資産状況にあった物件を紹介してくれるだけでなく、収支計算や資金計画、賃貸経営の相談にも応じてくれます。物件購入後は入居付けや家賃回収、入居者からのクレーム対応など、オーナーが行う業務を代行してくれる会社もあり、不動産投資のトータルサポートが期待できます。
不動産投資セミナーや勉強会を無料開催している会社もあります。不動産投資のいろはを学ぶのに最適なので、積極的に利用してみるとよいでしょう。
ファイナンシャルプランナー
不動産投資をやるかやらないか迷っている場合は、はじめにファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。ファイナンシャルプランナーは、家計・税金・保険・投資・老後の資産形成などお金に関することなら何でも相談できる、言わばお金のプロフェッショナルです。
ただし、ファイナンシャルプランナーは不動産のプロではないため、具体的な物件の良し悪しなどはアドバイスできません。場合によっては、不動産投資以外の資産形成を勧められることもあります。ファイナンシャルプランナーは相談者の資産を守ることを第一に考えるためです。
不動産投資経験のあるファイナンシャルプランナーであれば、収支のバランスや利回り計算、資金繰りなどの相談に対し、より具体的なアドバイスが期待できるでしょう。できれば不動産投資会社との協力関係にない、中立的な意見をくれるファイナンシャルプランナーが望ましいです。
不動産投資家
先輩不動産投資家からの意見は、特に参考になるものです。値引き交渉の具体的な進め方、不動産投資会社とのつきあい方、賃貸経営で起こりうるトラブルや対処方法など、実体験に基づいたリアルな話はぜひとも聞いておくべきでしょう。
不動産投資を始めるきっかけは人それぞれです。サラリーマンから独立して不動産投資家になった人、サラリーマンとして働きながら不動産賃貸業を法人化させた人、専業主婦から多数の物件を所有する不動産投資家になった人など、さまざまな経歴の人がいます。相談相手には、自分と同じような環境にいて、目指す将来像を実現させた不動産投資家を選ぶとよいでしょう。
これまでの投資家としての歩みや日常を、ブログで発信している不動産投資家は大勢います。簡単な相談なら気軽に応じてくれることもあるので、チェックしてみてください。また、不動産投資会社などが開催するセミナーに参加するのも、不動産投資家に出会うチャンスです。経験豊富な不動産投資家をゲストに招いて行われることもあるので、機会があればぜひ参加してみてください。
【お悩み別】おすすめの相談相手
不動産投資を始めると、さまざまな悩みや問題にぶつかることがあります。そんなとき、次のような相談窓口があることを覚えておくと便利です。
不動産管理会社：入居者トラブルに備えたい
賃貸経営を営んでいると、家賃滞納や近隣トラブルを起こすような入居者に遭遇することもあります。問題を解決するには何度も督促を行ったり、話し合いを重ねたりなど、かなりの手間と時間を要します。不動産管理会社は、こうしたオーナーが行うべき業務を代行してくれる会社です。賃貸管理のさまざまなノウハウを持っているため、スムーズな解決が期待ですます。
業務を委託するには家賃の3～5％ほどの費用がかかります。また、業務内容や範囲も会社によって異なるため、複数の不動産管理会社に問い合わせて納得したうえで委託することをおすすめします。物件を購入した不動産投資会社で、そのまま管理業務を請け負うこともあります。その際も、委託費や業務内容など確認するようにしてください。
司法書士：不動産の相続や登記全般の相談がしたい
司法書士は不動産の名義変更や抵当権抹消など、登記全般を行う専門家です。不動産の登記だけでなく、相続全般や不動産投資の法人化、不動産投資ローンの返済が難しくなったときの相談にも応じてくれるので、相談窓口として覚えておくとよいでしょう。
全国各地に相談窓口（司法書士総合相談センター）があり、基本的には有料になりますが、内容によっては無料で相談に応じてくれることもあります。最寄りの相談窓口を確認しておくことをおすすめします。
参考：日本司法書士会連合会
税理士：確定申告がわからない、面倒くさい
不動産投資を始めると、その翌年から確定申告の義務が発生します。どこから手を付けたらよいのかわからず、気が重いと感じている人も多いのではないでしょうか。そんな人は、まず税理士へ相談することをおすすめします。
全国各地にある税理士会では、確定申告をはじめ税金に関する相談に応じています。定期的に無料相談も開催しているので、最寄りの税理士会のWebサイトを確認してみてください。
参考：日本税理士会連合会
国民生活センター：もしかして詐欺？
残念なことに、不動産投資を巡る詐欺が時おり発生しています。また、営業マンに高圧的に購入を迫られ、納得できないままに契約させられたなどといった話も珍しくありません。望まない買い物（投資）をした場合は、国民生活センターに相談してみてください。
国民生活センターは消費に関するあらゆる相談を受け付ける機関で、ADR（裁判外紛争解決手続）にも応じています。ADRとは、専門知識をもった第三者の仲裁で問題解決を図る制度のことです。裁判よりも簡易的で費用も安く抑えられることがメリットですが、強制執行などの強い処置はできません。相手が悪質なケースでは弁護士に依頼したほうが早いかもしれませんが、詐欺かどうかがはっきりしない場合など、国民生活センターへの相談で解決したケースは多数あります。万一に備えて、ぜひ覚えておいてください。
日本政策金融公庫：銀行の融資が受けられない
不動産をキャッシュで購入できる人はごく稀で、一般的にはローンを利用して投資用物件を購入します。ただし、ローンの利用は金融機関の融資審査にパスすることが条件です。融資審査では職業や勤続年数、年収などがチェックされ、返済が危ぶまれる場合には融資の許可が下りません。金融機関の融資審査に不安がある人は、日本政策金融公庫に相談するとよいでしょう。
日本政策金融公庫は100%政府出資の政策金融機関で、事業を始めたい人に対して低金利での融資を行っています。国民生活の向上を目的としているため、通常は融資審査に通りにくい個人事業主や高齢者、専業主婦などにも貸付けを行います。
注意したいのは、投資目的では融資を受けられないという点です。事業に対する融資なので、不動産貸付業での申し込みと事業計画書の作成・提出が求められます。ただし、個人属性ではなく事業性を重視する点や、比較的低金利で利用できる点など、初めて不動産投資を行う人にとってのメリットは大きいと思われます。気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
参考：日本政策金融公庫
相談する前に整理しておきたいポイント
相談内容が漠然としていては相談される側も困惑します。相談の機会を得ても、有意義なアドバイスを得られないまま終わってしまうかもしれません。相談する前に不動産投資の基本的知識は理解しておくようにしてください。さらに、次の2点を整理しておくと話がスムーズに進みます。
・不動産投資を行う目的
・自己資産と属性
整理すべき内容と理由について、以下で解説します。
不動産投資を行う目的
なぜ不動産投資にチャレンジしたいのか、将来的にはどうしたいのかを明確にしておくと、相談がしやすくなります。
不動産投資でお小遣い程度の利益が得られれば良いと考える人と、老後の資産形成や節税のために不動産投資を行う人とでは、選ぶべき物件や進む方向が異なります。不動産投資家としての独立を視野に入れている場合は、よりシビアなアドバイスが必要になるでしょう。
不動産投資会社に相談するにしろ、不動産投資家に相談するにしろ、目的や方向性がはっきりしているほど的確なアドバイスが得られます。まずは自分の考えを整理してみてください。
予算と個人属性
物件購入に必要な諸経費は、頭金を含めて15～30％ほどとされています。属性によっては頭金なしのフルローンが利用できることもありますし、なるべく多くの頭金を入れることが融資条件とされることもあります。
予算と属性がわかれば、不動産投資会社ではおすすめできる物件や金融機関をスムーズに紹介できますし、ファイナンシャルプランナーは無理のない投資かどうかが即座に判断できます。限られた相談時間を有効に使うために、提供する情報を整理しておくことをおすすめします。
この人で大丈夫？相談相手を選ぶポイント
相談先を間違えると、利益を得られないどころか反対に損失を被ってしまうかもしれません。相談相手を選ぶポイントとして、ここでは不動産投資を行う際に特に深く関わる不動産投資会社の見分け方を紹介します。巧みな話術にのせられて後悔することのないよう、次の点をチェックしてみてください。
実績が豊富
担当者との相性も大切ですが、不動産投資会社の実績は必ずチェックしましょう。物件の成約数や入居率、不動産投資家からの評判などを調べてみてください。また、宅地建物取引業法違反による行政処分の有無も調べておくと安心かもしれません。免許業者の行政処分情報はインターネットで閲覧可能です。
素人にもわかる言葉で説明してくれる
不動産業界では普段聞きなれない専門用語が多数使われています。素人にわかるように説明できない場合は、担当者自身もきちんと理解できていないのかもしれません。誰にでもわかるような言葉に言い換えて説明してくれる担当者なら、安心して相談できるでしょう。
リスクやデメリットを隠さない
不動産会社の主な収益は、成約時に支払われる仲介手数料です。不動産投資のリスクや物件のデメリットには触れず、メリットばかり強調する場合は、自社の利益を最優先に考えている可能性があります。リスクやデメリットを隠さない誠実な対応をしてくれる会社を選ぶようにしてください。
相談相手がいれば安心して不動産投資にチャレンジできる！
不動産投資を始める前に学ぶべきこと・調べるべきことはたくさんあります。ひとりでモヤモヤ悩んでいるうちに不動産投資を諦めてしまう人もいますし、見切り発車をして損をしてしまう人もいます。独学に限界を感じたら、遠慮せずにプロに相談するようにしてください。不動産投資を始めてからも、さまざまなトラブルやアクシデントに遭遇することがあります。そんなときに本記事で紹介した相談窓口があることを思い出してもらえると幸いです。ぜひ不動産投資生活に役立ててください。
最後に、インベースでは、ご自身がいくらまで借り入れできるかを判定するバウチャーサービスを提供しています。
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