昨今、マイホームは終の棲家ではなく購入後の住み替え、賃貸出しを行うなど住み続ける以外の選択肢があります。しかし賃貸に出す際には注意が必要です。理由としては、住宅ローンで購入している物件はご自身が自宅として住むために使えるローンであり、賃貸に出すことで契約違反になり一括弁済のリスクが発生します。そのため、賃貸に出す場合には住宅ローンから不動産投資ローンへ借り換えを行っておくと安心です。

しかし、物件購入時には不動産会社の方がローンに関してお手伝いしてくれますが、借り換えの場合はご自身で手配する必要があります。

今回は住宅ローンで購入した1LDKマンションを自己資金1万円以内で投資用ローンに借り換えできた事例をご紹介いたします。

※時間がない方へ・・・今すぐ住宅ローンから不動産投資ローンの借り換えができるのか、いくら借り換えメリットがあるか知りたい方は「借り換えサービス」をご利用ください。いずれも無料で、自宅にいながらオンラインでお申し込み頂けます。

また、住み替えをせずに自宅の売却ができるダイレクト・リースバックという手法もINVASEであればご利用いただけますので是非併せてご検討ください。


ライフスタイルの変更をきっかけに自宅を賃貸へ

今回ご紹介するのはT様。都心3区内で新築マンションを9年前に購入。間取りは1LDKのためコンパクトファミリータイプになります。

T様は購入当初はご自宅としてご購入。住宅ローン金利として25年で1%台前半でのお借入れをされておりました。

数年お住まいになった後、ライフステージが変わったことをきっかけにご自宅は賃貸に出されました。賃貸に出した後、無事に入居してもらえたことで不動産投資の状態になったものの、住宅ローンのまま貸し出すことは原則契約違反となります。

そのため、T様はまっとうな方法で賃貸経営を行いたいご意向のためINVASEにご相談をいただきました。


住宅ローンから不動産投資ローンへの借り換えのポイント

住宅ローンから不動産投資ローンへの借り換えのポイントは現在の残債がどこまで減っているかどうかです。理由としては、借り換えによって住宅ローンの金利よりも上がることによる毎月返済額の上昇があり、返済に耐えうる状況にする必要があるからです。住宅ローンの金利は0%水準と非常に低く、一方で不動産投資ローンは低くても1.5%台からとなります。そのためどうしても住宅ローンから不動産投資ローンへの借り換えを行うと返済額は上昇してしまいます。

今回T様は借り換えにかかる諸費用もほとんど全て借り入れることができ、借り換えにかかる自己資金は1万円以内で完結することができました。

借り換え前

借入残高:約5,400万円

期間:約25年

金利:約1.1%

月次返済額:約20万円

借り換え後

借入残高:約5,500万円

期間:26年

金利:約1.7% 

月次返済額:約22万円

自己資金:1万円以内

今回投資用の金利になったものの、借り換えによって残期間を25年から26年に延長し、自己資金は1万円以内で成功しております。その結果、毎月返済額は住宅ローンで借入していた時よりも2万円ほどの上昇で済んでおります。投資用ローンに借り換えをしたことで無事に賃貸経営を行えるようになりました。

ご自宅を賃貸に出したい方も事前に不動産投資ローンのお借換えに関してご相談いただくことができます。既に貸し出している方は最悪の場合、一括弁済を求められてしまいますので早めの行動に移しましょう。


まとめ

今回は住宅ローンで購入した1LDKマンションを自己資金1万円以内で投資用ローンに借り換えできた事例をご紹介しました。住宅ローンで購入した物件を勝手に貸し出すことは契約違反になります。そのため、賃貸に出したい場合はローンを全額返済するか、不動産投資ローンへの借り換えが必要になります。

不動産投資ローンへの借り換えはご自身で金融機関を見つけることは一定のハードルがあります。これから自宅を賃貸に出したい際には是非INVASE借り換えサービスをご活用ください。

INVASEであれば、本審査承認までオンライン完結であり、なおかつ特別金利での借り換えができる点においてご利用いただく価値はあるのではないでしょうか。お客様のお好きな時間、お好きなスピードで手続きを進めることができ、ご質問はチャットにて行っていただけます。

またお電話でのご相談もご対応しておりますので、ご希望に合わせた形でご利用くださいませ。

>>借り換え無料Web診断はこちら


参考記事>>不動産投資ローン借り換え事例 築古一棟物件金利4.3%を手出しなしでがん団信付き2%台で借り換え

参考記事>>不動産投資ローン借り入れ事例 晴海フラッグを低金利で投資用ローンの借入を実現


*お客様事例に掲載する情報には充分に注意を払っていますが、成果には個人差がありその内容について保証するものではありません。