老後資金や生活資金を確保するために、収入アップを図りたいと考えている会社員は多いでしょう。
収入アップを実現するためには、副業をすることも選択肢の1つです。
会社員でもできる副業はいくつかありますが、今回はその中でも会社員が不動産投資を行うメリットや、知っておきたいリスクについて解説します。
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【目次】
会社員でもできる不動産投資とは？
会社員にとってもおすすめになる不動産投資のメリットとは
あらかじめ知っておきたい不動産投資のリスク
まとめ メリットとリスクを理解して不動産投資を始めよう
会社員でもできる不動産投資とは？
不動産投資とは、賃貸アパートを購入してオーナーとなり賃貸収入を得る投資のことです。
投資対象としては、アパートだけでなくワンルームマンションやオフィスビルなども含まれ、駐車場として土地を貸して駐車場代を得ることも不動産投資の一種です。
不動産投資を行う場合、投資する物件によっては多額の資金が必要となることも珍しくありません。
自己資金では賄えないときは、金融機関からの融資を受けて投資を行い、会社員であればご自身の信用力を活用することでうまく融資を受けることで不動産投資を行うことができます。
物件を買った後の管理も委託可能
投資後は、入居者の管理などの管理業務を行うことも必要になります。
主な管理業務は、入居者の募集や家賃の回収、物件のメンテナンスなどで、これらの管理業務は、不動管理会社に委託することができます。
なお、家賃収入は、そのまま利益になるわけではありません。
融資を受けた場合は、その家賃収入を原資として返済を行うことが必要ですし、メンテナンスコストや管理会社への報酬支払いなども発生します。
家賃収入からこれらを支払った残額が、手元に残った利益となります。
会社員にとってもおすすめになる不動産投資のメリットとは
会社員が不動産投資を始める場合は、どのようなメリットがあるのかを把握しておくことが欠かせません。
メリットは大きく3つでこちらになります。
- 会社員は不動産投資向けの融資を受けやすい
- ケースによっては節税につながる
- 給与収入以外の定期収入を得られる
具体的に確認していきましょう。
会社員は不動産投資向けの融資を受けやすい
会社員が不動産投資を行う際、物件投資に必要となる融資を受けやすい点がメリットになります。
会社員は、自営業やフリーランス比較すると安定した給与収入が見込める融資対象者になります。
信用力の面で有利な立場にいるという点が、会社員が不動産投資を行うにあたってのメリットです。
投資物件に対する融資の審査基準は、住宅ローンなどと異なり、融資対象となる本人の収入だけでなく、投資物件の収益性や物件の担保評価が重視されます。
不動産投資ローンと住宅ローンの違いに関してはこちらの記事に詳しくまとめています。
参考>>不動産投資ローンと住宅ローンの違いは何？上手に不動産投資ローンを借り換えする方法もご紹介
融資を受けられる可能性が高く、より多くの融資額調達が可能になれば、不動産投資対象も広がり、より有利な物件の取得が可能になると期待できます。
ケースによっては節税につながる
会社員が不動産投資を行うことによって、節税につながるケースがあることはメリットになります。
会社員の場合、会社員としての収入があり、給与所得として課税されます。
また、不動産投資によって利益を得た場合は、不動産所得として課税される仕組みです。
ただし、不動産所得は、給与所得とは異なり、損失が生じることもあります。
家賃収入よりも物件の減価償却費や管理委託費用などの必要経費が多ければ、所得はマイナスとなり、損失が生じた場合は、その分に関する税負担は生じません。
しかし、会社員としての給与所得がある場合は事情が変わってきます。不動産投資によって生じた損失は、所得税法上、損益通算が認められているのです。
損益通算とは、異なる所得区分をまたいでプラスの所得とマイナスの損失を相殺する仕組みです。
この損益通算により不動産所得の損失と給与所得とを相殺すれば、給与所得だけが発生していたときよりも合計の課税所得を少なくすることが可能になります。
結果的に税負担が少なくなり、手元に残る資金が増加することがメリットです。
ただし、不動産所得計算上生じたすべての損失が損益通算に対象になるわけではない点には、注意しましょう。
給与収入以外の定期収入を得られる
賃貸アパート経営やワンルームマンション投資を副業として行った場合、家賃収入が毎月入ってくることになります。
もちろん、必要経費の支払いや借入金の返済に充当する必要があるため、家賃収入のすべてが手元に残るわけではありません。
それでも、適正に賃貸経営を行い一定の利益を確保できている状態であれば、継続的に現金収入が入ってくることは家計のゆとりにつながります。
万が一病気やケガなどで給与収入が途絶えたときにも、賃貸不動産から得られる収入は、強い味方となるでしょう。
会社員の場合、退職すれば毎月入ってくる収入は公的年金などに限られてくるのが一般的です。
退職前から不動産投資を始めて長く継続していけば、将来的に公的年金を補完する定期収入が得られることにつながるでしょう。
あらかじめ知っておきたい不動産投資のリスク
会社員が不動産投資を行うメリットは多数ありますが、投資である以上リスクがあります。
どのようなリスクがあるのかについても、事前に知っておく必要があるでしょう。
不動産投資における代表的なリスクとしては、
- 災害リスク
- 人災リスク
- 流動性リスク
- 金利上昇リスク
- 空室リスク
- 家賃下落リスク
災害リスクは例えば大地震によって保有している物件が倒壊するなどのリスクです。最近では自身だけでなく水害も予めリスクとして織り込んでおきたいものです。
人災リスクはマンションやアパートが入居者のミスで火事になるなどのリスクです。
これらの災害、人災によるリスクは火災保険によってある程度カバーできることもあるため購入時に火災保険の確認をしておきましょう。
流動性リスクは、不動産の売買は売りたいと思って次の日に売れることはなく売買の成立に時間がかかり売買したいときにできないリスクを指します。例えば相続で受け継いだ物件の納税費用がかかるためすぐに現金が必要になる、という場合でない限り不動産を早急に売買する必要に迫られることは無いと思われますが、売買には中長期時間がかかることは認識しておきたいものです。
金利上昇リスクは、借りているローンが変動金利の場合には金利が将来上がる可能性があることも織り込んでおきたいものです。
空室リスクは、入居者が退去してしまい家賃が入らないリスクです。どの不動産も必ず1度は退去がでるものとして投資を行いましょう。また退去が出たとの原状回復費用など別途費用がかかるため、空室期間のローン返済とその後の入居募集費用、原状回復費用も購入前に想定しておきましょう。
最後に家賃下落リスクですが、購入した物件が新築や築浅の場合には入居者が退去した後の賃料募集で家賃が下がるリスクを指します。購入前に物件の家賃が周辺物件と比較して著しく高くないかを確認しておきましょう。
不動産投資に関するリスクに関して別途まとめた記事もありますので詳しく知りたい方はこちらもご参照ください。
参考>>不動産投資のリスクって何？ リスクの内容を知ることでローリスクに不動産投資を行う1つの方法
まとめ メリットとリスクを理解して不動産投資を始めよう
今回は会社員が不動産投資を行うメリットや、知っておきたいリスクについて解説しました。
会社員であれば、物件取得に欠かせない融資を受けやすい、損益通算を利用した節税ができる、老後も含めた定期収入確保につながるなどのメリットが得られます。
ただし、不動産投資ならではの、空室リスクや家賃下落リスクといったリスクがあることは、投資を行う前にしっかりと認識しておくことが大切です。
メリットとリスクをしっかり理解したうえで、不動産投資を始めてみましょう。
なお、会社員だと融資を受けやすいとはいえ、いくらまで借り入れできるのかは人それぞれで不動産投資を行う前に予め安全な借入可能額をご自身で確認することは難しいです。
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