投資にはじつにさまざまな方法があります。あまりに種類が多いので、関心があってもなかなか踏み出せないという人も多いでしょう。自分に合った投資商品を見つけるには、投資の目的や目標、投資にまわせる資金などを整理していく必要があります。
そこで今回は、代表的な投資商品の特徴を紹介するとともに、目的別のおすすめ投資商品や失敗を防ぐコツなどを解説します。ぜひ参考にしてください。
※時間がない方へ・・・今すぐ不動産投資ローンの借り入れ可能額を知りたい方は「バウチャーサービス」、不動産投資ローンの借り換え【特別金利1.575%〜】ができるのか、いくら借り換えメリットがあるか知りたい方は「借り換えサービス」をご利用ください。いずれも無料で、自宅にいながらオンラインでお申し込み頂けます。
まずは不動産投資ローンの事を知りたい方は『不動産投資ローンの教科書』を無料プレゼント中です!
【目次】
投資とはなにか
ローリスク・ローリターンの投資商品
ミドルリスク・ミドルリターンの投資商品
ハイリスク・ハイリターンの投資商品
投資をする際にお得な制度を利用しよう!
投資を成功に導く4つの心構え
自分に合った投資商品を見つけよう!
投資とはなにか
投資とは、利益を期待して出資することを指します。欧米などに比べて、日本ではまだまだ投資に消極的・否定的な考えを持つ人が多いようです。しかしながら、低金利が長らく続いている現在の日本では、ただ銀行に預けているだけではお金は殖えません。そのため、投資によって積極的に資産形成する必要があるといわれています。
投資についてギャンブル的なイメージを持つ人もいますが、基本的には長期の運用で少しずつ着実に資産を増やすことを目的に行うものです。たしかに元本割れのリスクがある投資商品は少なくありません。
そのため、投資を始めるときは、特徴やリスクを把握して投資商品を選ぶことが大切です。
投資商品の特徴は、リスクとリターンの関係性で分類されることがあります。次の段落からは、ロー・ミドル・ハイの3段階に分けて代表的な投資商品を紹介していきましょう。
ローリスク・ローリターンの投資商品
ローリスク・ローリターンの投資商品例はこちらです。
・債券投資
・外貨預金
・ポイント投資
具体的に見ていきます。
債券投資
債券投資とは、債券(借用書)を発行した団体にお金を貸して利益を得る方法をいいます。企業が発行する社債や、国際機関や外国政府が発行する外国債券などがありますが、もっとも身近なのが政府発行の個人向け国債です。
個人向け国債には、半年毎に適用利率が変わる変動10年タイプ、発行時の利率が満期まで適用される固定5年タイプ、固定3年タイプがあります。
いずれも1万円から投資でき、満期を迎えるまで定期的に利子が受け取れるのがメリットです。満期時には元本が返却されるので、投資商品にありがちな元本割れのリスクはありません。リスクが少ない分リターンも大きくはありませんが、銀行に預けておくよりも良い利率での運用が期待できます。
参考:個人向け国債|財務省
外貨預金
日本円ではなく米ドルやユーロ、ポンドなどの外貨で行う預金を外貨預金といいます。為替レートの変動による利益を期待する方法で、円安が進むほど得られる利益は大きくなります。たとえば、1ドル100円のときに100万円を預け、1ドル120円のときに払い戻せば120万円になるという仕組みです。
外貨預金の方法は通常の預金と同じで、ほとんどの金融機関で取り扱いがあります。ただし、日本円での預金と違い、預入れ時と払戻し時に為替手数料がかかることに注意してください。
為替手数料は金融機関によって異なるので、できるだけ手数料が安い金融機関を利用するのがポイントです。
外貨預金は預金保護の対象外となっているため、金融機関が破綻してしまうと預金が戻りません。実店舗のある金融機関以外にネット銀行でも取り扱いがあるので、分散して預金することをおすすめします。ちなみに、預金保険機構のWebサイトで預金保護対象の金融機関がチェックできます。なにかの参考にしてください。
参考:預金保険機構
ポイント投資
ポイント投資とは、Tポイントや楽天ポイントなどを利用する投資方法です。現金ではなく買い物などで貯まったポイントが利用できるため、投資へのハードルは極めて低いといえるでしょう。株式や投資信託などから投資商品を選べるので、投資の練習にもなります。
なお、ポイント投資には運用型と投資型の2種類があります。ポイント運用型はポイントをそのまま運用するため、証券会社の口座がいりません。利益もポイントで還元されます。一方のポイント投資型ではポイントを現金化して運用し、利益はポイントではなく現金で受け取ります。
取引には証券会社の口座が必要で、口座がない場合は開設する手間がかかります。
ミドルリスク・ミドルリターンの投資商品
ミドルリスク・ミドルリターンの投資商品例はこちらです。
・投資信託
・不動産投資
・REIT(不動産投資信託)
・純金積立
具体的に見ていきます。
投資信託
投資信託とは、ファンドマネージャーに資産運用を任せるスタイルの投資商品です。専門知識がなくても投資を始められることや、少額からスタートできることがメリットといえるでしょう。預けたお金は複数の商品に分散投資されるので、リスクも比較的少なめです。
NISA(ニーサ)など非課税制度の対象でもあり、中長期的な資産運用に向いています。
参考>>初心者が投資信託を購入する際に気をつけるべきポイントは?投資信託の選び方、注意点を徹底解説
不動産投資
不動産を購入して第三者に貸し出し、家賃収入を利益にする方法です。家賃は毎月変動するものではないので、入居者がいる間は安定した収入が期待できます。
入居者募集や家賃回収、退去時の対応などの実務は管理会社に委託できるため、手間をかけずに運用できるのもメリットです。なお、購入時よりも高い値段で物件を売却できれば、その差益も得られます。
ただし、借り手がつかなければ家賃は得られないため、物件選びは慎重に行う必要があります。
また、スタート時にまとまった資金がいることもデメリットのひとつです。物件購入には不動産投資ローンが利用できますが、購入時にかかる登記費用などの諸費用は現金で用意しなくてはなりません。少額で始められる投資商品と比べて、ややハードルは高めです。
不動産投資を行う際には、ローンの活用をする方が多いです。不動産投資ローンの情報はクローズドであるため気になる方は下記記事にまとめていますのでご覧ください。
参考>>不動産投資ローンはどの銀行がオススメ?金利や審査基準を比較
REIT(不動産投資信託)
REIT は Real Estate Investment Trust の略称で、ファンドマネージャーにお金を預けて運用を任せる不動産専門の投資信託です。日本では頭に Japan をつけて J-REIT と呼ばれています。
現物の不動産投資と比べて、少額からスタートできることがメリットといえるでしょう。多くの投資家から集めたお金を運用するため、ホテルやショッピングセンターなどの商業施設にも投資できます。
売買は証券取引所で行うので、売りたいときにスムーズに現金化できるのも魅力です。
ただし、現物の不動産投資と違って投資対象の不動産を自分の資産にすることはできません。また、対象物件が自然災害などでダメージを受けて収益性が下がった場合は、分配金も減少する可能性があります。
参考>>不動産投資信託(REIT)とは?仕組みや利回りを解説
純金積立
金・銀・プラチナなどの貴金属を少しずつ購入していく方法です。毎月決まった額で購入する定額積立と、決まった量を購入する定量積立の2種類があるので、無理のない範囲で続けられます。
株式市場や社会情勢の影響を受けにくい金は、昔から有事の金と呼ばれ、安全性の高い投資商品とされてきました。そのまま保有し続けるという選択肢もありますが、配当金などは得られません。金が値上がりしたタイミングで売却すれば利益が出ますが、価格変動の予想が難しいことがデメリットです。
また、現物を保有する場合は盗難にも注意が必要です。
ハイリスク・ハイリターンの投資商品
ハイリスク・ハイリターンの投資商品例はこちらです。
・株式投資
・FX(外国為替証拠金取引)
・暗号資産(仮想通貨)
具体的に見ていきます。
株式投資
投資商品の代表格ともいえる株式投資とは、株式会社が発行する証券(株式)を購入し、株主としてその会社の所有権を得ることをいいます。売却時に期待できる売買差益が注目されがちですが、保有中に得られる配当金や株主優待も魅力といえるでしょう。
これから成長するであろう企業を見つける楽しみもありますが、業績が悪化すれば株価は急落します。
倒産ともなれば、株式にはほとんど価値が残りません。株式や経済の知識がないと失敗しやすく、ハイリスク・ハイリターンに分類される投資商品です。
FX(外国為替証拠金取引)
FXとは Foreign Exchange の略称で、通貨の交換や両替を表します。為替レートの変動をチェックして安いときに買って高いときに売り、差額を利益にするのが主な目的ですが、保有中はスワップポイント(金利)も得られます。
FXにはレバレッジというシステムがあり、自己資金の何倍もの金額での取引が可能です。
成功すれば大きな利益になりますが、失敗すれば元本を失うどころかマイナスになってしまいます。慣れないうちは低めのレバレッジで取引するのがよいでしょう。
暗号資産(仮想通貨)
暗号資産とはインターネット上で取引される財産的価値のことで、代表的なものにビットコインやイーサリアムなどがあります。国家が発行した法的通貨ではないため値動きが大きく、短期間で大きな利益を得られる可能性がある一方で、損失のダメージも大きくなりがちです。
暗号資産の入手・換金は、金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者を通じて行います。ただし、インターネット上のやりとりなので、ハッキングによる盗難の危険性を伴います。詐欺などのトラブルも多発しているため、ハイリスクな投資商品といえるでしょう。
投資をする際にお得な制度を利用しよう!
投資を行う中でもお得な制度がいくつかあります。
・NISA(少額投資非課税制度)
・iDeCo(個人型確定拠出年金)
主に投資信託や株式投資に活用できる制度です。具体的に見ていきます。
NISA(少額投資非課税制度)
通常、株式投資や投資信託などで得た利益には約20%の税金がかかります。それらを一定期間、非課税にできるのがNISA(ニーサ)です。とてもお得な制度なので、ぜひ利用してみてください。
なお、NISAには3つのタイプがあり、それぞれ非課税期間や上限額が決められています。
・NISA
対象:株式・投資信託などの配当金・分配金・譲渡益
毎年の非課税投資枠(上限):120万円
非課税期間:最長5年間
・ジュニアNISA(20歳未満が対象)
対象:株式・投資信託などの配当金・分配金・譲渡益
毎年の非課税投資枠(上限):80万円
非課税期間:最長5年間
・つみたてNISA
対象:長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
毎年の非課税投資枠(上限):40万円
非課税期間:最長20年間
iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCo(イデコ)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度です。加入者本人が運用方法を選び、掛金を運用する仕組みで、60歳以降に掛金と運用益の合計額が老齢給付金として受け取れます。
税制面でのメリットが大きいのが特徴で、掛金の全額が所得控除の対象になるほか、運用益はすべて非課税となります。給付開始まで掛金を引き出すことはできないため、老後の生活資金をしっかり準備したい人は特におすすめの制度です。
投資を成功に導く4つの心構え
投資を成功に導くには実践する前に心構えをしておくことが重要です。
1.目的・目標を明確にすること
2.少額から始めること
3.複数の銘柄や商品に投資すること
4.長期的な視点を持つこと
それぞれ詳しく確認してきましょう。
1.目的・目標を明確にすること
100円から気軽にできる積立タイプの投資でも、目的や目標が漠然としていては途中で挫折してしまうでしょう。
結婚資金を貯める、子どもの教育資金にするなど具体的な目的と目標額を決め、コツコツと続けていくことが大切です。
2.少額から始めること
投資には多かれ少なかれリスクがあります。利益を得ようとして初めから大金を投じるのはおすすめできません。経験や知識が少ない投資初心者はなおさらです。
まずは少額から始めて、コツをつかみながら投資額を増やすようにしましょう。
3.複数の銘柄や商品に投資すること
投資資金の全額をひとつの銘柄・商品につぎ込むのは危険です。業績悪化による株価の急落などで元本割れのリスクがあるためです。
投資先を複数社に分けたり、株式+投資信託など異なる商品に投資したりすることで、リスクの分散を図るようにしてください。
参考>>資産運用のポートフォリオとは?意味やメリット、組み方を紹介
4.長期的な視点を持つこと
短期間で利益が期待できる投資商品は、日々変動する値動きを追い続けなくてはチャンスがつかめません。ちょっとした判断ミスが大きな損失につながるため、精神的にも体力的にも負担が大きくなりがちです。
目先の値動きに一喜一憂するのではなく、長期運用で続ける視点が重要です。
投資信託や株式投資を行うのであればつみたてNISAから行うことも一つでしょう。
自分に合った投資商品を見つけよう!
今回は、代表的な投資商品の特徴を紹介するとともに、目的別のおすすめ投資商品や失敗を防ぐコツなどを解説しました。
投資には多少のリスクが伴います。大きなリターンを狙って初回から大金を投入するのではなく、少額で様子を見るようにしてください。
投資の経験が全くない場合は、現金を使わないポイント投資で感覚をつかんでいくのもおすすめです。実際の運用をプロに任せられる投資信託や不動産投資は、投資初心者も安心して取り組めるでしょう。
少しずつでも資産を殖やしていくことを目標に、ぜひ自分にピッタリの投資商品を見つけてください。
最後に、インベースでは、ご自身がいくらまで借り入れできるかを判定するバウチャーサービスを提供しています。
「不動産投資を検討しているが、いくら融資を受けられる?」
「どの不動産会社に相談すればいい?」
こうしたお悩みのある方はこちらからご利用下さい。無料でご利用頂けます。
借り換えを検討されている方はこちらから。国内最低水準1.575%のローンで借り換えできるか、借り換えするメリットがあるかどうかを無料で診断いたします。
【関連記事】