不動産投資を行う上で、税理士に業務を依頼するかどうか迷う人は多いものです。顧問料や相談料などがかかりますが、節税対策ができる・確定申告がスムーズなど、得られるメリットは少なくありません。税理士選びのポイントも解説します。
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税理士費用の相場
不動産投資における税理士費用は、顧問契約か単発依頼かによって変わります。物件の数や事業規模にもよりますが、おおよその相場はどれくらいなのかを把握しておきましょう。
顧問契約をする場合
『顧問契約』とは、単発ではなく、年間を通してさまざまなサポートを税理士に依頼する契約形態です。
固定報酬を支払うのが通例で、月々の費用は1～3万円程度が相場です。年1回、決算申告を行う時期は5～10万円ほどかかると考えておきましょう。
顧問料の中にどんなサービスが含まれるかは、税理士によって異なります。所定の内容以外は、有料オプションとして追加料金が発生する場合もあるため、契約前に確認しましょう。
単発で依頼する場合
顧問契約ではなく、単発で税理士に仕事を依頼することもできます。
料金は業務内容によって異なりますが、月々の帳簿の作成は自分で行い『確定申告のみ』を税理士にお願いする場合は、3～5万円前後が相場です。
ただし、不動産所得のみの場合と、不動産所得のほかにも所得がある場合で費用が変わるケースがあるため、必ず見積もりを依頼しましょう。
経営や財務に関する『相談料』は、回数・時間・内容によって料金が決まるのが一般的です。ウェブサイトで具体的な料金を公開している事務所もあります。
不動産投資で税理士は役に立つ？
税理士に依頼するにはそれなりのコストがかかるため、税理士は本当に必要なのか、どんな場面で役に立つのかをきちんと知った上で依頼する必要があります。税理士に依頼しない場合、どんな問題が生じるのでしょうか？
不動産投資はさまざまな経理業務が発生
不動産投資には、修繕費やリフォーム費用、管理費などさまざまな支出項目があり、それを一つずつ理解しながら帳簿付けや申告手続をするのは大変です。
知識が浅い人は不動産投資における節税対策を知らないため、高額な税金を納めてしまうかもしれません。不動産が相続税の対象になる場合は、『相続税対策』も考える必要があるでしょう。
また、不動産投資のローン審査に通るかどうかも問題です。提出しなければならない書類が多い上に、住宅ローン審査よりも基準が格段に厳しくなります。
税理士への相談なしで進めようとすると、資金繰りや事業計画がうまくアピールできず、融資が引き出せないケースもあるようです。
規模が大きいと申告も複雑に
現在の不動産投資は、投資用物件をローンを組んで購入し、他人に貸すことで賃料収入を得る方法が主流です。土地や建物を貸して得た収入は『不動産所得』と呼ばれ、確定申告の対象となります。
規模が小さい場合はなんとか自分で行うこともできますが、物件を複数所有している、マンション1棟に投資しているといったケースでは、申告手続は煩雑さを増します。
本業がある人は、申告手続に割ける時間が確保できなかったり、逆に時間がかかり過ぎて本業が疎かになってしまったりするかもしれません。
コストが気になるなら自分で行うことも可能
税理士に依頼をすると、当然ながら『コスト』がかかります。顧問契約の場合は少なくとも年間で15万円以上は必要です。
実際のところ、税理士によって仕事の質やサービス内容にばらつきがあり、中には仕事が報酬に見合わないと不満や不安を抱えるオーナーもいます。
特に不動産投資を始めたばかり時期は、元手がどんどん減っていくため、顧問料や相談料は大きな負担となるでしょう。
税理士は必ずしも必要なわけではありません。コストを減らしたい人は全ての業務を自分で行うことも可能です。
クラウド会計ソフトを利用する方法も
自分で表計算ソフト等を使用して簿記・申告書作成を行うよりもクラウド型会計ソフトを使用すれば、効率化することができます。さらに、クラウド型会計ソフトの中には、ネットバンキングやネット上のクレジットカード明細と連携する機能があり、データを取り込んで自動仕訳が可能です。
ただし、納税義務の判断や各届出が必要かどうかなどの判断は自分で行うことになります。その際には、自分の状況や所得など、さまざまなことを調べる必要があります。
不動産投資で税理士に依頼するメリット
不動産投資は一度に大きな金額が動きます。経理業務も煩雑で、節税対策を知らなければ、損をしてしまうのが実情です。税理士に実務を任せれば、安心して経営や本業に専念できるでしょう。税理士がもたらす三つのメリットを解説します。
確定申告がスムーズに
税理士に依頼をするメリットの一つに、年1回の『確定申告』がスムーズに進められる点が挙げられます。
確定申告とは、1年の所得を算出して税金を計算し、国に納める税額を申告する手続のことです。毎年2月中旬～3月中旬が確定申告の期間で、この期間中に『確定申告書』を税務署に提出する必要があります。
初めて確定申告を行う人にとって、申告業務は骨の折れる作業です。税理士に依頼すれば、煩雑な申告業務から解放され、本業に専念できるでしょう。記入漏れやミス、書類の不備によるやり直しで、時間が無駄になる事態も避けられます。
申告書の提出遅れによって生じる『無申告加算税』や『延滞税』も回避できるでしょう。
参考>>不動産投資に確定申告は必要？やり方や経費について解説
節税対策ができる
煩雑な手続を一括して任せられるだけでなく、『節税対策』のアドバイスがもらえるのも大きなメリットです。
『節税』とは、税務制度に則った正しい方法で税額を抑えることを指します。ルールに違反して税金を減らすのは『脱税』です。
不動産にはさまざまな税金がかかりますが、中でも税額が大きいのが、所得税や住民税、相続税、贈与税などです。税理士はさまざまな節税対策を心得ており、依頼者が損をしないようにしっかりとサポートしてくれます。
サポートをしてもらえる
申告業務や月々の帳簿付けといった実務とは別に、『不動産に関するコンサルティング』や『経営の相談』を行っている税理士事務所もあります。
物件の選び方や不動産投資前の資金調達、キャッシュフローのシミュレーションなど、さまざまな角度から相談できるため、不動産投資初心者にとっては心強いでしょう。
専門知識が豊富で、成功実績の多い税理士をパートナーにできれば、不動産投資で発生しうるリスクもうまく回避できます。
不動産投資に強い税理士を選ぶポイント
税理士選びでは、費用の適正さも重要ですが、不動産投資に強いかどうかもしっかり確認する必要があります。安さだけで選んでしまうと、融通が利かなかったり、十分なアドバイスが得られなかったりすることもあります。
得意分野をチェックする
税務といっても範囲は広く、税理士にも得意分野や専門分野があります。不動産投資の実績はないが対応は可能という税理士と、不動産投資家を顧問に多く抱えているという実績のある税理士ではどちらが安心でしょうか？
インターネットなどで税理士探しをする際は、事務所の概要やこれまでの実績、所属する税理士のプロフィールなどを確認し、不動産投資を得意としているかをチェックしましょう。
相続税や贈与税、固定資産税など、『資産関連の税金』に詳しいかどうかも見るべきポイントです。
不動産投資専門の税理士や、自分自身も不動産投資を行っているという税理士であれば、より細やかなアドバイスがもらえるでしょう。
柔軟な対応をしてくれるか
不動産投資に限らず、税理士選びは、柔軟な対応をしてくれるかも重要です。不動産投資初心者の場合、費用の計上一つにしても、さまざまな疑問や質問が生じます。
こうした依頼者の些細な質問や要望に対して、快く応じてくれる税理士もいれば、1回ごとに相談料を徴収する税理士もいるのです。
人柄を見ずに、報酬の安さだけで税理士を決めてしまうと、事務的で融通が利かない、追加料金がかさむといった事態につながりかねません。
不動産投資をするなら税理士の検討を
不動産投資を初めてする人にとって、月々の帳簿付けや年1回の確定申告は大きなハードルです。ほかに本業があれば、経理業務に時間が割けない場合も考えられます。
税理士への依頼はコストがかかるのがネックですが、経営が軌道に乗るまでは専門家に任せるのが安心です。節税対策についてのアドバイスがもらえるほか、不動産経営についての相談もできます。
税理士を選ぶ際は、料金だけでなく、専門分野や実績、人柄などもチェックしましょう。
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