不動産投資では、信頼できる管理会社選びが重要です。ずさんな管理業務を行っていると、空室率が上昇し収益が減ったり、物件の資産価値が下がったりする恐れがあります。不動産管理の重要性や専門業者の選び方について解説します。

※時間がない方へ・・・今すぐ不動産投資ローンの借り入れ可能額を知りたい方は「バウチャーサービス」、不動産投資ローンの借り換え【特別金利1.575%〜】ができるのか、いくら借り換えメリットがあるか知りたい方は「借り換えサービス」をご利用ください。いずれも無料で、自宅にいながらオンラインでお申し込み頂けます。

まずは不動産投資ローンの事を知りたい方は『不動産投資ローンの教科書』を無料プレゼント中です!

【目次】

不動産管理会社の役割

投資物件の管理が重要な理由

信頼できる不動産管理会社選びのポイント

自主管理も可能だが難易度は高い

適切な不動産管理で収益を維持しよう

不動産管理会社の役割

不動産投資において、管理会社はどのような役割を果たしているのか解説します。管理会社へ支払う手数料の相場も確認しましょう。

入居後の賃借人対応

不動産管理会社が担う大きな役割の一つに、入居後の賃借人対応が挙げられます。業務の主な内容は、集金代行・トラブル対応・契約更新・解約手続き・退去立ち会いです。

これらの業務をオーナー自身が行うことも可能ですが、いずれも専門知識が必要な上、時間と労力も費やします。知識・時間がない人や作業が面倒な人なら、業者に管理業務を任せるのがおすすめです。

管理会社の中には、入居者募集や入居契約などの仲介業務を行っている業者も存在します。仲介専門の業者か管理専門の業者、またはどちらも行っている業者の3種類から、一つ以上の業者を選ぶことになるでしょう。

物件の維持管理

不動産管理会社は、入居者の管理だけでなく物件自体の管理も行います。物件管理とは、点検・清掃・修繕など、建物の物理的なメンテナンス全般です。

共用部分の清掃や建物にある設備の点検を行い、問題があれば修繕を実施します。各部屋の不具合に関しても、入居者から依頼があれば対応する場合もあるでしょう。

一般的には、外壁塗装工事や給排水管工事など、大がかりな修繕も計画的に実施されます。物件の維持管理は、建物の資産価値を維持するのに重要な管理業務です。

管理手数料の相場

不動産管理会社に月々支払う手数料の相場は、家賃の3~7%です。手数料が家賃の5%に定められた業者と契約する場合、家賃が5万円なら手数料の金額は2,500円となります。

手数料の総額は、所有する部屋数に比例します。20部屋あるマンションを所有しているなら、1部屋あたりの手数料が2,500円の場合は総額5万円です。

管理会社への手数料は、部屋数に応じた金額を毎月一定額支払わなければなりません。空室が発生して家賃収入がない月も、手数料は定められた一定額を請求されます。

管理会社によっては、手数料以外の諸費用が発生するケースもあります。管理会社への支払い負担で収支を圧迫しないよう、空室リスクへの備えを講じておくことが重要です。

投資物件の管理が重要な理由

不動産管理会社へ物件管理を依頼するメリットを紹介します。長期にわたり安定した収益を上げ続けるためには、投資物件の管理が重要であることを理解しましょう。

空室率を下げ安定収入を得られる

不動産投資において何よりも怖いのが、空室発生による家賃収入の減少です。入居者を確保したら、できるだけ長く住み続けてもらう必要があります。

業者へ管理を依頼すれば、設備の問題や住人とのトラブルなど、入居者が抱えるさまざまな不満に対応してくれます。入居者の満足度が向上し、空室率を下げることが可能です。

空室リスクを低減できれば、継続的な家賃収入を得やすくなります。より安定した不動産経営を目指すなら、管理会社の利用を積極的に検討する必要があるでしょう。

不動産管理会社には、物件投資において発生しやすい問題や、それらへの適切な対処法が蓄積されています。管理の素人であるオーナーが対応するより、業者へ任せたほうが安心です。

物件の資産価値を維持する

管理会社による物件の適切なメンテナンスは、建物の資産価値を維持することにもつながります。長期的な安定収入を目指す不動産投資において、物件の寿命を延ばすことはとても重要です。

定期的なメンテナンスやリフォームを実施すれば、物件の魅力を維持できます。入居者にとって心地よい住環境を保ち続けられるため、家賃収入を安定させやすくなるでしょう。

物件管理は建物を売却する上でも重要なポイントです。何らかの理由で物件を手放さざるを得なくなった場合も、資産価値を維持していればより高値で売却できる可能性があります。

信頼できる不動産管理会社選びのポイント

不動産管理会社を適当に選んでしまうと、ずさんな管理により経営が赤字になる恐れもあります。以下に挙げるポイントを押さえ、安心して業務を一任できる業者を選びましょう。

会社や担当者が信頼できるか

不動産管理会社を選ぶ際は、信頼のおける業者かどうか、最初に確認することが重要です。信頼性が高い会社なら、物件の管理業務を安心して任せられます。

物件や現状に寄り添い、オーナーの希望を最大限に尊重してくれる業者を選びましょう。担当者が自分の意見を押し付けようとしてくる場合、その会社は避けたほうが無難です。

管理の実績を確認する必要もあります。経験が豊富な業者ならさまざまなトラブルに対応できるため、空室リスクを下げられるでしょう。

業者のホームページや口コミサイトなども確認することで、管理実績や他のオーナーの声が分かります。

迅速に対応してくれるか

入居者の要望にすぐ応えてくれるか、管理体制をチェックすることも大切です。24時間対応の相談受付窓口があれば、入居者は安心して過ごせます。

対応が遅かったり、そもそもどこに連絡すればよいのか分からなかったりする業者は、体制が整っているとはいえません。

オーナーからの連絡がつきやすいかどうかも確認しましょう。担当者とすぐに連絡がとれる業者がおすすめです。

物件が遠方にある場合は、業者から受ける報告が重要な情報源になります。投資戦略を練るためにも、迅速に対応してくれる業者を選ぶようにしましょう。

適切に業務を遂行できるか

空室率を下げ、物件の資産価値を保つためには、質の高い管理業務が求められます。よさそうな業者を見つけたら、実際に適切な業務が遂行されているか確認しましょう。

管理会社の取扱物件が近くにあれば、現地に足を運んでみるのも一つの方法です。自分の目で確かめることで、物件の管理状況がより分かりやすくなります。

入居者の募集も行っている管理業者なら、集客力もチェックしましょう。ホームページなどで物件の案内情報を見れば、集客に対する力の入れ具合を判断できます。

自主管理も可能だが難易度は高い

物件管理はオーナー自身でもできますが、さまざまなリスクがあります。管理業務の知識がなく、無駄な損失も発生させたくないなら、業者の利用がおすすめです。

経費節減につながる

オーナー自身が管理業務を行うと、さまざまな自己負担費用が発生します。全ての業務を自分で行う必要があるため、慣れないうちは業者への手数料以上に費用の負担が生まれてしまうでしょう。

時間コストの負担が増す点もポイントです。不動産投資の管理業務には多くの時間を要しますが、管理会社に業務を一任すれば、自主管理分の時間を有効活用できます。

不労所得に近いスタイルでの不動産経営を望むなら、時間コストを削減するために業者を選ぶのが前提です。管理業務を全て自分で行いたい場合は、それなりにお金と時間がかかることを覚悟しておきましょう。

参考>>不動産投資で節税できる仕組みとは?活用の方法と注意点を解説

知識がないと損失が出る可能性も

物件管理とは、単に集金したり清掃したりすれば済むわけではありません。管理業務における本来の目的である、空室率の低下や物件価値の維持を実現するためには、ある程度の専門知識が必要です。

不動産経営では、ありとあらゆる問題が発生します。それぞれの問題に適切な対応ができなければ、無駄な費用がかかり損失が発生する恐れもあるでしょう。

経験豊富な不動産管理業者なら、入居者対応や建物管理に関し、蓄積されたノウハウをもとに適切な処置を行ってくれます。特に、不動産投資の未経験者なら、損失を出さないためにも業者へ依頼するのがおすすめです。

参考>>不動産投資は勉強が不可欠。初心者が身に付けるべき知識とは?

適切な不動産管理で収益を維持しよう

不動産管理会社は、不動産経営において主に入居者対応や建物管理を行う役割を担っています。業者に支払う手数料の相場は3~7%です。

投資物件の管理を適切に行うことで、空室率の低下や物件の資産価値の維持につなげられます。継続的な安定収入を目指すなら、信頼のおける業者に依頼しましょう。

最後に、インベースでは、ご自身がいくらまで借り入れできるかを判定するバウチャーサービスを提供しています。

「不動産投資を検討しているが、いくら融資を受けられる?」

「どの不動産会社に相談すればいい?」

こうしたお悩みのある方はこちらからご利用下さい。無料でご利用頂けます。

>>>無料で借入可能額を把握する

借り換えを検討されている方はこちらから。国内最低水準1.575%のローンで借り換えできるか、借り換えするメリットがあるかどうかを無料で診断いたします。

>>>無料Web診断を利用する

【関連記事】

>>不動産投資ローンはどの銀行がオススメ?金利や審査基準を比較

>>不動産投資はやめとけ!と言われる本当の理由とは

>>サラリーマンでもできる不労所得の種類とメリット、デメリット