老後資金問題に注目が集まる中、現在の収入に問題がなくても、老後に不安を感じている人は多いでしょう。老後資金を形成する方法としては、貯金より資産運用がおすすめです。老後資金や資産運用の重要性、おすすめの投資方法について解説します。

【目次】

老後資金問題が注目される理由

貯金のみの対策では不安

必要な老後資金額を計算

老後破産を防ぐ対策

老後への備えに不動産投資がおすすめ

不動産投資の始め方

資産運用で老後にしっかり備えよう

老後資金問題が注目される理由

近年、多くの中高年層が資金を増やす必要性をより強く意識するようになってきています。老後資金問題がなぜ注目され始めているのか、主な理由を紹介します。

長寿命化でリタイア後に必要な資金が増加

超高齢化社会に突入している日本では、リタイア後の期間が長期化する人が増えています。今後も長寿命化が進むと、これまで以上に老後のための備えが必要です。

総務省の『家計調査報告』からは、2019年における高齢夫婦無職世帯の家計収支が分かります。夫婦のみの無職世帯(夫65歳以上・妻60歳以上)では、毎月約3万3,000円の生活費が足りていません。

老後を20年とすると、約3万3,000円×12カ月×20年=約792万円が不足すると計算できます。老後を30年とした場合は、約3万3,000円×12カ月×30年=約1,188万円が不足分です。

この調査では、収入の9割以上を公的年金などの社会保障給付が占めています。年金のみに頼った生活では、最低限の生活もままならなくなる可能性が高いといえるでしょう。

参考:家計調査報告(家計収支編) P.17, 18|総務省

収入や退職金の減少で備えが不十分

老後資金を形成する一般的な手段としては、収入の一部や退職金を備えに充てる方法が挙げられます。しかし、収入や退職金の水準は、20年前よりまだ低いのが現状です。

国税庁の資料によると、給与所得者の平成9年分の平均給与は約467万円、令和元年分は約436万円であることが分かります。近年は上昇基調にはあるものの、20年前の水準には達していません。

非正規労働者の増加により、正社員の収入や退職金は、実質的には減少傾向にあります。収入や退職金を老後資金に充てようと思っても、今後はますます資金に回す余剰分が減ると予想されます。

参考:平均給与(平成9年分調査)|国税庁

参考:民間給与実態統計調査(令和元年分) P.14|国税庁

減少傾向にある年金支給額

老後生活における大きな収入源となる公的年金は、支給額が減少傾向にあります。少子高齢化により、社会保障財源の担い手となる現役世代が減っているためです。

日本の年金制度は積立方式ではなく、現役世代が納めた保険料がそのときの年金の原資になります。高齢者が増加して多くの財源が必要となっても、現役世代が減れば保険料で財源をまかないきれなくなるでしょう。

財源を改善するための施策としては、保険料の増額や医療・介護における自己負担率の上昇と併せて、年金支給額の減少も予想されます。年金に頼るだけでは老後生活を送りにくくなるため、老後資金の形成を意識しなければなりません。

貯金のみの対策では不安

老後資金対策として一般的な方法に貯金があります。しかし、以下に挙げる二つの理由により、貯金のみの対策では不十分といえるでしょう。

超低金利により貯金のメリットが低い

老後資金を貯める方法の一つに、定期預金などを利用した貯金が挙げられます。金利が高かった時代には、定期預金で500万円預けておくと、年間約30万円増えていたこともありました。

しかし、現在は超低金利時代に突入しており、500万円預けても年間の利息は数百円程度にしかなりません。普通預金よりは金利が高いものの、定期預金に預けていればお金が増える時代ではなくなっています。

金融機関にお金を預けるのは、単に現金をストックしておくだけの対策です。資産を増やすという観点からは、ほとんどメリットがない点を覚えておきましょう。

将来のインフレリスク

老後資金対策を貯金のみで行う場合、インフレリスクも考慮しなければなりません。インフレとは、物価が継続的に上昇する状態です。

インフレにより物価が上がると、相対的に現金の価値は下がります。かつては1,000円で買えた物も、インフレで1,000円以上の価値になると、同じ1,000円では買えなくなるのです。

日銀は政府と共同でインフレ目標を定めており、今後は緩やかな物価の上昇が予想されています。預貯金だけでは現金の価値が目減りしていくため、資産を運用することで、物価の上昇に合わせてお金を増やしていく必要があります。

参考>>今からできるインフレ対策を解説。資産運用で将来に備えよう

必要な老後資金額を計算

老後の支出から収入を差し引けば、月々の不足分が算出できるため、老後資金として目標にする目安を計算できます。老後における収入と支出の考え方を押さえておきましょう。

将来受け取れる年金額を調べる

老後における収入の柱となるのが公的年金です。総務省の資料によると、高齢夫婦無職世帯の社会保障給付額は、月額平均で21万6,910円とされています。

ただし、日本の年金制度は2階建て構造となっており、給付額は人によって大きく異なります。会社員や公務員なら国民年金と厚生年金の両方を受け取れますが、自営業者は国民年金しか受け取れません。

自分が老後にどのくらいの年金をもらえるかは、定期的に送られてくる『ねんきん定期便』を見れば確認できます。ねんきん定期便は、公的年金への加入状況や、老後に受け取れる見込み年金額が個別に記載されている通知書です。

参考:家計調査報告(家計収支編) P.18|総務省

老後の生活費を算出する

老後に必要な資金額を算出するためには、年金などの収入と併せて、生活費として出ていく支出も計算しなければなりません。

総務省の『家計調査報告』によると、高齢夫婦無職世帯の消費支出は23万9,947円となっています。消費支出とは、食費・住居費・水道光熱費・通信費などの生活費です。

税金や社会保険料などの非消費支出は3万982円となっており、消費支出と非消費支出を合計した27万929円が、老後における生活費の月額平均であることが分かります。

この数値はあくまでも平均値であり、生活レベルなどにより支出額は大きく異なるでしょう。リフォーム代・葬儀費・介護費など、生活費以外に必要となる分の資金も考えておかなければなりません。

参考:家計調査報告(家計収支編) P.18|総務省

老後破産を防ぐ対策

老後の生活が立ち行かなくなり、資金も底をついた状態が老後破産です。生活レベルが高ければ、高収入世帯でも老後破産に陥る可能性があります。老後破産を防ぐ方法として有効な、三つの対策を覚えておきましょう。

家計を見直し支出を抑える

今からでもできる老後破産対策としては、家計の見直しが効果的です。収入と支出をきちんと洗い出し、少しでも支出を抑えて節約できないか検討してみましょう。

節約できた分を貯金に回せれば、老後を迎えるまでにある程度の資金を貯められます。毎月2万円ずつ貯めた場合、20年後には2万円×12カ月×20年=480万円貯めることが可能です。

家計の見直しによる節約は、取り組む時期が早いほど効果が大きくなります。特に年金受給額が少ない自営業者の人は、今のうちからお金を貯めておく意識を持つ必要があるでしょう。

資産運用をする

老後破産を防ぐ対策としては、収入の一部をコツコツと貯金するだけでなく、資産運用でお金を増やす方法も挙げられます。

老後資金を目的とした資産運用には、少額から長期で積み立てられる投資が適しています。できるだけ早い時期から取り組めば、大きな複利効果を実感できるでしょう。

『自分年金』づくりの王道ともいえる個人年金保険をはじめ、NISAやiDeCoといった税制優遇措置のある運用制度など、初心者に適したさまざまな資産運用方法があります。

建物や土地を購入し、長期運用により資産形成を目指す不動産投資もおすすめです。安定した家賃収入が得られれば、老後の定期収入にもつなげられます。

参考>>投資初心者が心得るべき資産運用の基本を解説。リスクを下げる方法は

定年退職後の収入源を確保

老後の生活をより安定させるためには、定年退職後に引き続き働くのも一つの方法です。総務省統計局のデータからも分かるように、高齢就業者数は年々増えています。

高年齢者雇用安定法により、現在は定年後も働くことを希望すれば、継続雇用してもらいやすい環境が整っています。シニア世代向けの転職サイトなどを活用するのもよいでしょう。

自宅を所有しているなら、定年後の収入源を確保する方法として、リースバックやリバースモーゲージを検討するのもおすすめです。

どちらも所有物件を活用してまとまった資金を調達できます。資金調達後も自宅に住み続けられる点もポイントです。

参考:統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで- 2. 高齢者の就業|総務省

老後への備えに不動産投資がおすすめ

老後資金を準備する方法としては、物件を購入し長期にわたり運用する不動産投資がおすすめです。どのような点が魅力なのか、不動産投資のメリットについて解説します。

インフレに強い

資産を現金のまま保有していると、インフレ時に価値が目減りしてしまいます。しかし、現金をインフレの影響を受けにくい現物資産に変えておけば、資産価値を維持できます。

数ある現物資産の中でも、土地や建物などの不動産は、より価値が落ちにくい資産です。投資用物件を購入すれば、資産価値を維持しながら、家賃収入による収益も見込めます。

家賃自体は物価指数と共に上昇するため、収入がインフレの影響を受けにくい点もポイントです。

ローンを組んで物件を購入する場合は、借金をすることになります。インフレ時には現金の価値が下がるため、実質的に借金が目減りする点もメリットといえるでしょう。

長期的に安定収入が得られる

不動産投資の大きな魅力として、長期的に家賃収入を得られることが挙げられます。入居者さえいれば、安定した収入が毎月入ってくるため、将来の計画も立てやすいでしょう。

株やFXなどのような、短期での大きな収益は見込めないものの、長期にわたり安定的な収益を上げ続けられます。きちんとした仕組みをつくれれば、老後に不労所得を得ることも可能です。

入居者の募集や物件の管理を専門業者に任せることで、時間や労力を大幅にカットできます。本業が忙しいサラリーマンでも取り組みやすい投資方法です。

いざというときは売却も可能

家賃収入による運用益がうまく得られない場合、売却益を得られることも不動産投資のメリットです。ベストなタイミングで見切りをつけられれば、損失を最小限に抑えられます。

時間が経過して物件の価値が上がっている場合には、売り抜いて利益を得ることも可能です。複数の物件に分散投資し、運用益と売却益の両方で収益を上げる方法もあります。

ただし、住宅ローンを組んで物件を購入している場合は、売却代金でローンを完済しなければなりません。物件の価値が下がり続けているなら、早い段階で見切ることも重要です。

参考>>投資用マンションを高く売却するには?失敗をへらす5つの方法

不動産投資の始め方

不動産投資への取り組みを検討する場合に、覚えておきたい始め方を解説します。漠然と物件を探したり業者にアプローチしたりするのではなく、段階を踏んで着手するのがポイントです。

情報収集と勉強で知識を

不動産投資の知識が不十分なまま物件探しを始めてしまうと、業者の言葉を鵜呑みにして物件を決めてしまいがちです。

インターネットや書籍などを利用し、不動産投資の基礎を大まかにつかんでおきましょう。投資スタイルや相場、各業者の特徴など、より広い知識や情報を得られればベストです。

不動産投資の世界では、普段聞きなれない用語が数多く使われます。業者と対等に話ができるレベルにまで知識を蓄えておけば、さまざまな決断を自分で行えるようになるでしょう。

情報収集や勉強をする際は、1社が提供する情報のみを参考にせず、複数社の情報から知識を得るのがポイントです。それにより偏った情報に流されにくくなります。

参考>>不動産投資は勉強が不可欠。初心者が身に付けるべき知識とは?

目標を立て必要な資金を用意

不動産投資に関する知識がある程度身に付いたら、具体的な目標を立てましょう。「60歳以降、毎月30万円の収益を得たい」など、数値を使用して明確な目標を立てるのがポイントです。

はっきりとした数値目標が定まっていれば、物件の価格や必要な資金額、ローンによる借入額などを決めやすくなります。目標を立てる際は、時期の設定を行うことも重要です。

目標を立てたら、目標達成のために必要な自己資金を用意しなければなりません。ローンを組んで物件を購入する場合も、ある程度の自己資金の準備が必要です。

物件探しと収支シミュレーション

目標が定まった後は、実際に物件探しを行います。まずは、インターネットで数多くの物件を見て、投資用物件のイメージをつかみましょう。

気になる物件があったら、積極的に取扱業者へ問い合わせるのがおすすめです。物件の詳細な情報を得られるだけでなく、投資の相談をしたり新たな物件情報を得たりできます。

物件探しと並行して、収支シミュレーションを行うことも重要です。収支シミュレーションにより、キャッシュフローの目安や購入時のリスクが分かります。

さまざまな状況におけるシミュレーションを行っておけば、ローンの返済計画や利益予想額も把握できるため、経営計画を立てやすくなるでしょう。

参考>>不動産投資の物件探しのコツ

資産運用で老後にしっかり備えよう

長寿命化や収入の減少などにより、老後資金の重要性が再認識されています。貯金のみの対策では不安が大きいため、資産運用も視野に入れた老後資金の形成を意識することが大事です。

数ある資産運用方法の中でも、不動産投資なら長期的な安定収入を期待できます。しっかりと知識を身に付けた上で、不動産投資への取り組みを検討してみましょう。

最後に、モゲチェック不動産投資では、ご自身がいくらまで借り入れできるかを判定するバウチャーサービスを提供しています。

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